『 中小企業の事業承継をサポートする制度 』　－2018年04月11日号

今回は、中小企業庁の会社を未来につなげる10年先の会社を考えようという冊子に記載されている事を元に情報を共有させていただきます。
中小企業の事業承継をサポートする制度は、下記の様なものがあります。

①経営承継円滑化法

1. 事業承継税制
   • 自社株式の相続・贈与に係る税負担を猶予又は援助していただくもの。
2. 遺留分に関する民法の特例
   • 自社株式を遺留分の算定基礎財産から除外する。
3. 経営承継円滑化法による金融支援
   • 事業承継に必要な資金を調達できる可能性があります。
     日本政策金融公庫様の融資、信用保証協会様の特別枠の保証。

②事業承継補助金

• 事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援していただくもの。

1. 経営革新等
   補助上限は2,000千円　補助率の上限は経費の２/３
2. 事業転換を行う場合、設備投資、販路拡大、既存事業の廃業等に必要な経費を支援していただけます。
   補助上限は5,000千円　補助率の上限は経費の２/３

③経営者保証に関するガイドライン

• 既存の経営者の個人保証の適切な見直しをするもの。
  経営者保証に関するガイドラインに基づき、一定の要件を満たす場合には、既存の保証契約の解除や適切な保証金額への見直しが行える可能性があります。
• 経営者に求められる経営状況とは
  1. 法人と経営者が明確に区分・分離されていること。
  2. 法人の資産・収益で借入返済が可能である事
  3. 適時適切に財務状況が開示されている事　

上記が事業承継を進める経営者が知っておきたいサポート制度になります。
上記のサポート制度を活用しながら、事業承継の準備を早めに進める事で、円滑な事業承継を実現させてみてはどうでしょうか？
詳細につきましては、中小企業庁HP・専門家等に相談してみてください。

上記以外の事でも　『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』弊社にご相談ください。

御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう！