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「 長野県内企業、BCP策定16% 民間調査 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

公開日:2019/07/24
最終更新日:2019/09/24

2019年07月17日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 長野県内企業、BCP策定16% 民間調査 」の記事が掲載されました。

 「 長野県内企業、BCP策定16% 民間調査 」

(以下、一部抜粋です)

帝国データバンクの長野県内3支店は17日、県内企業で事業継続計画(BCP)を策定した企業は16.7%だったと発表した。

   (中略)

策定済みの企業の構成比を規模別にみると、大企業が36%、中小企業が13%、小規模企業が3%だった。策定意欲がある企業に想定するリスク(複数回答)を聞くと「自然災害」が79%、「火災・爆発事故」が50%、「設備の故障」が49%だった。

理由(複数回答)は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が最多で41%、「策定する人材を確保できない」が33%で続いた。企業からは「経営が厳しく、策定の余裕がない」などの意見があった。

大企業と比べると財務力が脆弱な中小企業にとっては、外部要因に限らず内部要因においても、突発的な事態が起こると、いきなり立ち行かなくなることが起こり得ます。
その場合、同業者等での助け合いがあれば存続可能性が高まり、しいては地域活性の礎になり得ます。
ぜひ、ご検討くださいませ。


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