「 長野県内企業、BCP策定16%　民間調査 」　CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019年07月17日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 長野県内企業、BCP策定16%　民間調査 」の記事が掲載されました。

　「 長野県内企業、BCP策定16%　民間調査 」

（以下、一部抜粋です）

帝国データバンクの長野県内3支店は17日、県内企業で事業継続計画（BCP）を策定した企業は16.7%だったと発表した。

　　　（中略）

策定済みの企業の構成比を規模別にみると、大企業が36%、中小企業が13%、小規模企業が3%だった。策定意欲がある企業に想定するリスク（複数回答）を聞くと「自然災害」が79%、「火災・爆発事故」が50%、「設備の故障」が49%だった。

理由（複数回答）は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が最多で41%、「策定する人材を確保できない」が33%で続いた。企業からは「経営が厳しく、策定の余裕がない」などの意見があった。

大企業と比べると財務力が脆弱な中小企業にとっては、外部要因に限らず内部要因においても、突発的な事態が起こると、いきなり立ち行かなくなることが起こり得ます。
その場合、同業者等での助け合いがあれば存続可能性が高まり、しいては地域活性の礎になり得ます。
ぜひ、ご検討くださいませ。