消費増税に伴い資金繰りで意識しておくべきこと -2019年10月02日号
『 消費増税に伴い資金繰りで意識しておくべきこと 』
2019年10月01日から消費税率が原則10%になりました。
(なってしまいました)
ともあれ、外部環境の変化に対応していかなければなりません。
出先でコンビニのコピー機で資料をプリントアウトすることが
あるのですが、先月の9月末と今月の10月01日でその機械があり、
行ってきました。
金額に変更があるかな、と思っていたのですが、結果は同じでした。
消費税率は8%から10%に変更されていますので、企業側が負担して
くれていることになります。
一般消費者の立場としてはありがたいとともに、仕事柄、企業側の
負担の影響を考えずにはいられません。
税金ですので損得で考えてはいけないものかもしれませんが、
公正な負担になるように願いたいものです。
それで、消費税が増税されたことに伴う資金繰りで起こることを
お話ししたいと思います。
5年程前に、消費税が5%から8%に上がったときにも生じたこと
ですが、記憶を辿らなければいけないかもしれませんね。
実は、消費税課税事業者である企業にとっては、消費税という
ものは、税金としては実質的な負担はありません。
仮に預かっている消費税から、仮に支払っている消費税の差額を
納付するものですので、実質的な負担はないことになります。
負担しているのは一般消費者です。
しかしながら、企業側としては、実質値引きという恐ろしい影響が
生じかねません。
(前述したコンビニでのコピー代金のようなものです)
この実質値引きは、当然、会社の損益にもマイナスの影響を与えます。
加えて、前回の消費増税のときを思い出していただきたいのですが、
売上に伴う仮に預かる消費税の金額が増えることから、一時的に
現預金の残高がそんなに変わらなかったり、場合によっては増えます。
資金繰りに影響がないとか、場合によっては楽になったような気
さえするのです。
実質値引きと、仮に預かっている消費税の増加、マイナスとプラスが
相まって打ち消され、これまでとそんなに変わらないような気分に
なってしまうのです。
これは実態がつかめておらず、非常に怖いことです。
一時的には、実際に資金繰りへの影響は大きくないように感じられる
かもしれません。
ただし、決算を組んで納税のタイミングが来ると、認識の誤りに気付く
ことになります。消費税の納税額が大幅に増えていることに。
企業側にとって、8%分だったものが10%になれば、2割増しとも
言える大増税です。
資金繰りが厳しいな、と感じていらっしゃる企業様は、そのことを
念頭に入れた上で、先を見据えた資金手当てをしていってください。
また、実質の損益を明確にするために、月次の試算表をタイムリーに
作成してください。
(税抜経理が望ましいです)
そうすれば、資金繰りでなく、損益のマイナスに、いち早く気付く
ことができます。
実際、そうしていかなければ、生き残れない時代になってきていると
感じています。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。
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