『 リスクマネジメントと必要保障額の算定 』　－2019年12月04日号

12月に入り、今年も残すところ1ヶ月を切りました。

ちょうど年末調整のご準備の真っ最中といった時期ではないでしょうか？

経営者ご自身も、従業員の皆様にも、生命保険や損害保険やその他の控除証明書等がお手許に届いているかと思います。

そこで1年振りに、ご自身の保険契約の内容を思い出すのではないでしょうか？

本来であれば、毎年、定期的に保険の見直しを検討して、不足分に対しては追加加入をおこない、過剰分に対しては保障の減額等で対応する、といったことが必要になります。

しかしながら、日々の忙しさに、そのことがついつい後回しになってしまい、また1年が経過してしまうといった具合なのではないでしょうか？

会社も個人もですが、リスク管理として、まず重要なのは、現状の必要保障額を算出することです。毎年、変化するかもしれません。

そこを把握していなければ、それに対する手当はいつまで経ってもできません。

それを把握したうえで、その必要保障額に対して過不足なくカバーできる保険契約を、できる限り割安なもので探す必要があります。

不足は賄えていないことになりますので、当然いけませんが、過剰もよくはありません。

余分な支出は抑えるべきです。

従業員の方の個人の必要保障額は、生活を共にされているご家族の情報を基に、現状の収入や財産情報を加え、算定します。

個人は寿命がありますので、ある程度、算定はやり易いです。
基本は逓減定期保険や収入保障保険が基盤となっての契約になろうかと思います。

そこに、お子様の学費・進学の見込みや塾・お稽古事の費用を加味したり、それぞれの諸事情を考慮に入れていくことになります。

一方、会社における経営者の必要保障額は上述の個人のものに加え、会社の負債であったり、事業運転資金であったり、様々な要因を織り込まないといけない可能性があります。

その分、必要保障額も高額になりがちです。
保険料も多額になるかもしれません。

だからこそ、適正な商品を選ばないといけません。

本当にその節税保険が良いのでしょうか？
その積立保険が必要でしょうか？

大きい買い物だからこそ、今一度、よくご検討されて対処されることをお勧めいたします。

消費税増税の影響なのでしょうか？
今年は、こうしたご相談が、例年と比べ多いです。

今も、顧問先企業やその従業員の方の必要保障額の算定を複数同時におこなっています。

もし、ご自身の必要保障額を算定してみたいという方がいらっしゃったら、お気軽にお声掛けください。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。