『 愛知県での新型コロナ融資で設備投資しパラダイムシフトに備えた事例 』　－2020年09月16日号

最近よく、「パラダイムシフト」という言葉を耳にすることはないでしょうか？

辞書で引いてみると、

paradigm shift

「時代や社会において、常識的な考え方の枠組み（パラダイム）が革命的、劇的に大きく転換（シフト）すること」

とありました。

新型コロナの影響もあり、これまでの常識が通じない世の中になっています。

現在、あらゆる業界で、売上高が落ちています。

この減収は、新型コロナが終息すれば、はたして元通りになるのでしょうか？

これまでのお客様やターゲットの立場に立って、ちょっと考えてみてください。

いかがでしょうか？

新型コロナが終息したことにより、収益は多少の改善はあったとしても、おそらく元通りになる、ことはないことがわかると思います。

今、新型コロナ融資での資金調達で手許資金があり、一旦、落ち着いているかもしれません。

しかしながら、しばらくは据置期間が設定されていたとして、いずれは返済が開始されます。

開始された返済額は月額でいくらになるでしょうか？
年額でいくらになるでしょうか？

これらの返済が賄える収益の改善は見込んでいるでしょうか？

こうしたことを考えた上で、対策をしなければなりません。
それが経営者の仕事のひとつになります。

これから事例として挙げます愛知県の企業様は、こうしたことを考えた上で、新型コロナ融資を、運転資金と設備資金で申し
込みました。

新型コロナでの設備資金は、実際、ハードルが高く、難しいものでした。

今回の新型コロナ融資の主旨は、売上減少をカバーする意味合いが強く、設備資金を前提とされるものではないからです。

例えば、元々、マスクを作っている企業が、生産ラインを増強するために、設備資金が必要ということであれば、可能かと思いますが、大半はそうした案件ではなく、運転資金の確保が前提になっているからです。

そのこともわかった上で、金融機関に設備を導入することの効果を説明し、保証機関に打診していただきました。

その結果は、運転資金はOK。

設備資金もOKですが、運転資金として申し込んでください。
使途は設備投資でOKです、とのことでした。

これによって設備投資をすることができ、経費節減と同時に、新たな収入源の創出の可能性もできました。

新たな収入減は、新規事業化して、既存事業の減収減益分をカバーして、さらに増収させようと考えています。

既にその企画案も策定しています。

また、設備投資のメリットで大きいのは、人材確保を前提に注力しなくてもよくなったことです。

既存事業を増強していくには、人材確保が必須でした。

ただ、最近は人が集まりにくい、という現状でした。

労働人口が減少しているので、当然と言えば当然です。
（これから廃業等により失業者が増える見通しもあるので、一時的には、人材確保がしやすい環境になるかもしれませんが）

今回の新規事業は、社内で人材を確保する必要がありません。

人材を確保しなくても事業化できる案を考えました。

新規事業と言っても、既存事業の派生的なものです。

全く新たなものに取り組むというものではありません。

派生的なものであることが重要です。

そうすることで、これまで培ってきた”知的資産”を活かすことができるからです。

※知的資産とは、

人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

貴方も、是非とも、自社の知的資産を見つめ直し、既存事業の体力があるうちに、新たな派生的事業の可能性を見出してみてください。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。