『 メイン行さんと活性化協議会へ行ってきました 』 -2022年12月08日号

2022年4月から、中小企業再生支援協議会が経営改善支援センターと統合され、中小企業活性化協議会になりました。

この中小企業活性化協議会関連の内容は、以前にも、弊社メールマガジンで取り上げさせていただいております。

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今回のメールマガジンでは、この中小企業活性化協議会(以下、協議会とします)に関連した具体的な事例を取り上げさせていただきます。

旧 中小企業再生支援協議会の時代から、様々な地域の協議会におじゃましてきました。

これまでは、事業者側と金融機関側の立ち位置が明確に分かれて、金融調整等をおこなっていただくことがほとんどでしたが、最近は、一緒になって取り組んでいこう、という事案が多くなってきました。

先日も、複数の事業者様で、金融取引が条件変更中であったものを、正常化に向けて具体的な方針をメイン行さんへ相談しに行きました。

事業者様としては、金融取引の正常化を図るにあたって、費用感が一番小さいものが好ましいのですが、そこでネックになってくるのが、信用保証協会の保証料です。

特に、ある程度、長い期間での資金調達・借換等となりますと、信用保証料も〇百万円に及びます。
これが結構な負担となってしまいます。

その信用保証料を国の補助を使って圧縮できる保証制度があります。
様々な要件があるのですが、それをクリアすれば、当該保証制度を活用することで事業者様の負担を軽減することが可能となります。

通常の保証制度の利用の2~3割で済むことが多く、負担する保証料の桁がひとつ下がった、〇百万円の軽減につながった、ということになります。

各々のメイン行さんは、念のため、当該保証制度がこれらの事業者様でも確実に利用が可能か、を調べていただけるとのことでした。
その際に協議会へも声掛けしておいていただける、ということになりました。

そうした事前準備を経て、協議会へ事業者様とメイン行さんと一緒に相談に赴き、現況や正常化に向けての施策を説明し、無事、問題ないことが確認されました。

協議会の方も、3カ月先の資金が持たないといった事例が持ち込まれる中、良いお話が聞けて良かったです、と言っていただけ、こうした一言は、緊張されていた事業者様のお気持ちの安心や自身にもつながり、来て良かったです。

これまで、協議会へ金融機関の方々と一緒に相談へ行く際は、債権者と債務者といった対立的な構図の基、話が進められることが多かったのですが、ごく最近になってからは、一緒になって取り組もうといった事案が増えてきております。

これは非常に喜ばしいことで、事業者様も同様の感覚を持ってくれたようでした。

金融機関一行だけの事例であれば、その金融機関やご担当者の対応が素晴らしい、ということで終わってしまうのですが、別の金融機関でも同様な事例がありましたので、これは業界が変化してきているサインかもと思った次第です。

徐々にですが、活性化パッケージにおいて、地域金融機関職員の方々を、再生支援のノウハウ習得のため、中小企業活性化協議会に派遣するトレーニー制度という制度の拡充が功を奏してきているのかもしれませんね。

ともかく事業者様にとっては朗報です。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

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