「大震災の制度融資受付開始」

（2011年5月27日名古屋商工会議所内ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄHP掲載記事・再掲）

未曾有の大震災が我が日本を襲い、福島第一原発の問題で言った言わない等、責任の擦り付け合いで混乱している政局。一致団結して日本の将来の為に真摯に考えている政治家がどの程度いるのだろうか？　その間でも中小企業経営者においては日々『儲け』生き延びねばならない。

『大震災の制度融資受付開始』

5月23日より今回の大震災に関わる緊急融資制度の申込が始まった。
保証協会の枠に関しては一般枠とセーフティーネット枠（特別枠）とは別に新たな特別枠が設けられた。活用できる企業は直ぐにでも行動してほしい。

『借入は目的では無く、一時の安泰を得る手段である』

注意して頂きたいのが今回の新規制度が始まって借りる事が目的となってしまっていないかという事である。『のど元過ぎれば熱さ忘れる』ではないが資金繰りの厳しさが解消されると経営者はフッと気の抜ける事がたまにある。ましてやその解消方法が借入による場合は他から借りて穴埋めしただけであり、いずれは返さなければならない。

借入しないといけなくなった理由はどこにあったのか？　なぜその問題は起きたのか？　解決方法はあるのか？　解決するには何をどの様にしなければいけないのか？　

等、問題の本質を改善しない限り破綻の足音はどんどん近づいてくる。融資を受けた後に改善を怠り破綻して代位弁済となれば、国民の税金で処理される事になり、国民に迷惑をかける事になる。こんな状態にならない様に、中小企業経営者においては新たな経営戦略・事業計画を立案し、即行動に移す事で、難局を乗り越えて頂きたい。

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