『 2014年以降の保証協会 』　－2014年01月08日号

今回は借入金利について話しさせていただきます。

昨年末、12月26日に中小企業庁より中小企業・小規模事業者の数（2012年2月時点）の集計結果が速報値として公表されました。

その結果は前回調査が行われた2009年→2012年の3年間の推移で中小企業・小規模事業者（全産業）は420万者→385万者となり
▲35万者（率として▲8.3%）うち小規模事業者（全産業）366万者→334万者となり、こちらは▲32万者（▲8.8%）
※今回、公表された企業数は、「経済センサス－活動調査」2012年2月時点のものです。

となりました。

2009年と言えばリーマンショック後の世界的金融危機（世界同時不況）の真っ只中という背景がある中での企業統計でした。
その中で信用保証協会は中小企業の資金繰りを円滑にする為に100%保証の融資制度を別枠で設けて実施してきました。
更にその後2011年に起きた東日本大震災で、追加の100%保証の融資制度が新設され、直接被害があった企業以外でも間接的という定義が曖昧な中で融資実行されてきました。

またリスケ法案と言われた中小企業金融円滑化法は、最終延長が決まった最中での統計数値です。

この様に中小企業において金融施策面での審査が緩かったにも関わらず、開業数は減り、廃業数が増えているという従来の統計傾向を政府施策（100%保証枠増大、リスケ容認）では変える事が出来なかったという結果が出てしまいました。

この結果を踏まえてかは分かりませんが、中小企業庁が2012年12月13日付で公表した詳細が愛知県信用保証協会のホームページで2013年12月17日付けで以下内容が記載されています。

※平成26年年1月以降のセーフティネット保証号の指定業種等について

平成26年1月1日以降のセーフティネット保証5号の指定業種について、中小企業庁から発表がありました。

・平成26年1月1日～平成25年度補正予算成立後、一定期間（3週間程度）経過するまで
→平成25年10月1日～平成25年12月31日の指定業種と同様の
　642業種（一覧表はこちら）
http://www.cgc-aichi.or.jp/files/1913/8718/1070/3_.pdf

・平成25年度補正予算成立から一定期間（3週間程度）経過後～
　平成26年3月31日
→195業種（一覧表はこちら）
http://www.cgc-aichi.or.jp/files/4713/8718/1638/4_.pdf

上記はセーフティネット対象業種をより絞るというものです。
上記一覧表をご確認いただき、自社の業種が削減対象であり、認定が受けられる状況であれば、期限までに融資を受けておく事をお勧めいたします。その後に控える消費増税や企業の成長にはキャッシュ確保をしておく必要があるからです。

この様なセーフティネット保証対象業種の縮小は保証協会100%保証削減への一角に過ぎません。
そもそも平成19年10月1日より、全国の信用保証協会において、「責任共有制度」が導入されているのは、ご存じだと思います。

この制度は融資審査をする金融機関にも2割程度自己負担をもってもらう事で、対象企業の審査を厳密に行っていきましょうといったものでしたが、リーマンショック以降これまでの日本経済の不況感があったが為に、別枠制度が乱発されて、事実上の一時停止扱いを受けてきました。

しかし昨今の円安・株高や安倍政権への期待感で世の中の不況感が薄れつつあり、年末の企業統計があり、従来の方向性（保証枠の縮小）へと舵を戻しています。

この様な流れがある中で2014年以降の保証協会は中小企業への対応を平時に戻してくる事が想定されます。現状は一部制度を除き責任共有制度においては80%保証がほとんどですが、今後は60%～40%の保証しか付かないものも出てくるのは想定して置かなければなりません。

これからくるであろう２段階の消費増税、金融庁が主導で進めている金融機関のコンサルティング機能強化、そして保証協会保証枠減少、この先が何を意味するかと言えば、暫定リスケを行っている企業と同様に【企業の選別】を意味します。

昨今の政府方針、企業統計、中小企業金融情勢を基に１年の始まりである１月に御社の財務戦略を考える機会にして頂ければ幸いです。