『資金繰り対応は臨機応変に』　－2012年01月25日号

資金繰りが１ヶ月ももたないという状況に陥り、しかも銀行から融資が受けられない場合、どの様に対応したらよいでしょうか？

この場合【緊急の資金繰り】という考え方に切り替える。

緊急の資金繰りはどうやって行えばよいでしょうか？

そもそも資金繰りとは、入りを増やし、出を減らすことです。
入りを増やし、出を減らすために、優先順位をつけた支払を考える必要があります。

すべて支払を行うと、資金不足となってしまう状態です。
そのため、優先順位をつけた支払を行い、一方では優先順位が後の支払は、支払先に対して待ってもらう交渉を行うことによって資金不足となる事態を防いでいかなければなりません。

では、支払の優先順位はどうやってつけていったらいいでしょうか？

資金が出ていくのは大まかに分けて次の５つです。

銀行返済
社会保険・税金
経費
買掛金（仕入・外注）
給与

この中で優先順位が高いほうから順番をつけると、

　５）→４）→３）→２）→１）となります。

この順序で支払を行い、一方で優先順位が後の支払は、待ってもらうよう交渉を行う。

『緊急の資金繰り』においての考え方は、
　～支払を止めても商売は続けられるか、それとも続けられないか～
　で判断をする。

給与の支払を止めたら、従業員のやる気は大きく下がり、辞めていく社員も出てきます。
仕入先や外注先の支払いを止めたら、仕入ができなくなり、仕事を請けてくれなくなったりします。

※このように考えると、給与と買掛金は、支払の優先順位は高くなります。

一方、銀行への融資返済を止めても商売は続けていくことができます。
社会保険や税金の支払いを止めても同様です。

このように考えると、『緊急の資金繰り』においては銀行の返済や社会保険・税金の支払いは、後でもよいと考えられます。

また、買掛金の支払先にお願いして支払を待ってもらうことが必要なケースの場合は、事情を説明し明確な支払日を提示することが大切です。

場合によっては、手形のジャンプのお願いも必要となるケースもあります。
手形決済日が近づいているにもかかわらず、資金確保ができない場合は、手形のジャンプを手形の振出先にお願いしてみることです。
相手にとっては、手形ジャンプを断ったらその手形は不渡りになってしまうため、結局金額を受け取ることができないことになります。

このように『緊急の資金繰り』の場合は、内容を精査し、様々な方法を検討する必要があります。
あくまでも緊急対応ですので1日でも早く正常な資金繰りに戻す必要があります。