『 金融庁、中小企業の転廃業を促す方針へ転換 』　－2014年03月26日号

今月3月19日の日本経済新聞に、金融庁が円滑化法に基づいて返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した、と掲載されました。

昨年2013年の3月で、円滑化法が終了し、上記の流れになることは、以前から言われておりましたが、この時期に大々的な記事になるということは、金融庁側としても、1年経った節目として、アピールを強化したものと思われます。

消費税増税の反動がどの程度になるか、を見極めようとしているタイミングで、更なる悩みの種となってしまうのか、懸念されるところです。

今後、体力のある都銀地銀や、突発的に利益の上がった金融機関等が貸倒処理を進める形で、企業に対して何らかの打診がでてくるかもしれません。

経営改善計画の策定ができていない企業や、経営改善計画があったとしても、実績が計画に伴っていない等の企業は、上記の「促し」がおこなわれてくると予想されます。

企業としては、まずは営業利益を確保すること、その上で、官民ファンド等を活用し、過大な債務の圧縮を模索することで生き残りを図るといった大方針を立て、経営に取り組まなければなりません。

先月2月に公表された経営者保証ガイドラインも債務圧縮の一助になる可能性もあります。

企業や事業の存続をしていくためにも、本業重視はもちろんのこと、現在存在するあらゆる制度等の情報にアンテナを広げ、活用を模索するすることで、企業や事業の継続へとつなげて参りましょう。

今回の情報が、ご参考になれば幸いです。