[コラム]銀行対策

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.40

2019-06-05

皆様いかがお過ごしでしょうか?

株式会社エクステンド名古屋オフィスでは毎月『銀行とのつきあい方』個別相談会を開催しており、多くの経営者様からご相談をいただいております。

その中でお客さまから土曜日に開催できないかというお声を多数いただきました。私共としても少しでも皆様のお役に立ちたいという考えから、土曜日に相談会を特別に開催させていただくことが決定しましたのでご報告させていただきます。

私は今回の相談会に『金融機関への交渉はされていますか? 金融機関への対応でお困りな事はないですか?』という問を掲げております。

事業運営では、必ず取引先に交渉をされているかと思います。仕入れる場合は、いいものを少しでも安く! 販売する場合はいいものを少しでも高く!

金融機関への交渉も同じではないですか? 自社の業績に自信をもっているのならば当然少しでも良い条件で金融機関との取引をすべきと私は考えます。では『すこしでも良い条件とは?』現状よりも取引条件が良くなる事です。

・保証協会付融資がプロパー融資になること! ・金利が少しでも引き下げられること!
・担保提供がなくなること!・連帯保証がなくなること!
ではないでしょうか?

そこで金融機関からの言いなりになるだけではなく、交渉が必要となるのです。

私は金融機関に勤務していた経験もあり、金融機関の様々なことを知っています。
当然保証協会付融資をプロパー融資に切り替える方法、金利を引き下げる方、連帯保証を外す事も熟知しています。それ以上に『キャッシュフロー以上の返済を行い、その返済資金を借入にて行っている』企業が多い事も知っています。

銀行への返済を行うために運転資金という名目で資金調達をおこなっていませんか?・・・相談会に参加されて初めて気づかれる経営者の方も実際にはおみえになります。だからこそ! 相談会への参加を検討してみてください。

相談会は名古屋オフィスにて(10時より1日4回 相談時間90分 完全予約制)にて下記日程で行います。

6月15日(土)  7月13日(土) 8月10日(土) 9月14日(土)10月12日(土)
11月16日(土) 12月14日(土) 
お申込・詳細はこちらへ⇒弊社名古屋オフィスHP(https://finagoya.com/)
各種ご紹介/セミナー開催予定よりお申し込みください。

 


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「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-05-29

2019年05月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」の記事が掲載されました。

 「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」

(以下、一部抜粋です)

信金中央金庫は年内にも、全国の信用金庫が事業承継に関する情報を共有できるサイトを開設する。
参加する信金の営業担当者が後継者難に悩む中小企業の情報を持ち寄り、従来の10分の1以下の手数料で中小企業同士のM&A(合併・買収)が実現できるようにする。近く全国で参加を呼びかけ、地域をまたいだ事業承継を促す。

  (中略)

手数料は中小企業の場合で100万円程度を想定する。
M&Aでの事業承継は費用が高く、専門企業に仲介を依頼すると1000万円規模の手数料がかかるとされる。

帝国データバンクの2018年の調査では、後継者が不在の企業の割合は66%にのぼる。地域の雇用を維持するため、金融機関は事業承継に力を入れている。ただ、信金の営業地域は限られるため、後継者難が課題だった。

規模のある程度ある企業のM&Aが盛んにおこなわれている中、規模の大きくない中小企業・零細企業にとっても朗報です。
後継予定者がいない場合は、M&Aを選択肢の一つにいれることで、事業の維持や雇用の維持も可能となります。

弊社も中小企業に特化した”スモールM&A”を取り組んでおります。
仕組みについて伺いたいときは、お声掛けくださいませ。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.39

2019-05-08

皆様いかがお過ごしでしょうか?

いつもは、このブログにて色々な情報を記載させていただいておりますが、今回は最近私自身が思った事をお話しさせていただきます。

それはいつものように朝の通勤時のことでした。ふとある言葉が頭に浮かんできました。

『経営者の皆様にとって金融機関はなんなんだろう?』

当然事業を行う上でお金を借りている事もあるので『特別な先?』

なぜこの様なお話をするかというと、先日ある企業様の金融調整をおこないました。業績は順調に推移している企業様です。でも借入の詳細を見てみると、保証協会付融資、個人保証、不動産担保等業績とはかけ離れた内容の借入状況でした。この様な先は多々あります。

経営者の皆様は少しでも多くの利益を出す為に仕入する際に色々な事を考え交渉されていると思います。より良いものを少しでも安く仕入する為に。金融機関様も一取引先と考えれば、より良いもの(経営者の方が必要としている情報)を、他社より(他行より)、より良い条件(担保・個人保証)でより安く(低い金利で)仕入れ(お金を借りる)する交渉をすべきではないかと思います。

当然相談を受けて金融調整をおこなった企業様は、金融機関様のご理解もあり、無担保・無保証人・金利の引上げ・毎月の返済額の軽減等を行う事ができました。

金融機関様は特別な存在ではありません。一取引先にすぎないのです。だから見直し・交渉が必要なのです。

 


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「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-02-27

2019年02月15日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」の記事が掲載されました。

 「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」

(以下、一部抜粋です)

富山信用金庫など富山県内の7信金は事業承継サイト運営のトランビ(東京・港)と業務提携した。全国に2万社を超す顧客を抱える同社のネットワークを活用し、後継者問題に悩む取引先をM&A(合併・買収)などを通じて支援。地元企業の廃業を防いで地域活性化を目指すとともに収益機会の拡大につなげる。

トランビと提携したのは富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動信金。トランビは中小企業を中心としたM&A案件を匿名でネット上に公開して「買い手」を募るサービスを手掛ける。同社によると富山県内企業の後継者不在率は北陸3県の中で最も高く、承継準備が遅れている。

富山県のすべての信用金庫である7つの信用金庫が、新たなサービスを模索しています。
後継者不在事業の承継での地域活性化と、金融機関の収益性の向上の双方がうまくいかなければなりません。

基本は、どうやって売り先を探すかでしょうが、どれだけ地域の企業やその事業のことをわかっているか、をアピールできる地域金融の見せどころだと思います。

期待しています。


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「 地銀コンサル、磨く独自色 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-02-06

2019年01月29日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 地銀コンサル、磨く独自色 」の記事が掲載されました。

 「 地銀コンサル、磨く独自色 」

(以下、一部抜粋です)

北陸の地銀がコンサルティング業務で独自の新たな取り組みを相次ぎ打ち出している。事業承継からM&A(合併・買収)、成長戦略まで業務の幅が広いサービスだけに、金利以外の特徴を出しやすく、外部人材の積極登用や店舗戦略と絡めた専門人員の教育など、中長期を見据えた地盤固めを進めている。

 (中略)

富山第一銀行は店舗戦略と絡めコンサル窓口の明確化を目指す。同行は20年3月期までに現在の65店舗を法人営業や個人の取引など4つの業務内容に特化させる。

最大の狙いは新人のころから専門性を高め、行員の平均的なコンサル能力を高めることだ。その意識を根付かせるために人事評価制度も営業成績本位から、担当企業の分析リポートや対話件数に転換した。法人向けでは20年3月期までに支店を支援するコンサルチームを現在9人から20~30人規模まで拡大する。

 (中略)

北國銀行も個人の資産形成コンサルティングを強化する。預金金利が低迷する中で個人の関心が貯蓄から移り始めたことを好機と捉える。同行では取引先企業に専門行員を派遣し、従業員向け教育資金や保険のセミナーを開く出張サービスを増やす方針だ。

リスク意識の高い北陸地域の金融機関がいろいろな取り組みを始めています。
北國銀行が先駆けて始めた取り組みが、徐々に浸透している印象があります。

資金の仕入先として、どの金融機関と付き合っていけばよいのか、見極めて参りましょう。


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「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-12-26

2018年12月12日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」の記事が掲載されました。

 「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」

(以下、一部抜粋です)

日本政策金融公庫の国民生活事業本部と北陸税理士会は12日、北陸3県の中小企業と小規模事業者の経営支援で連携する覚書を結んだ。日本公庫が融資する創業者に対して顧問税理士を紹介するサービスを来年から始める。
創業や事業承継を円滑に進め、地域経済の活性化につなげる。

 (中略)

創業者から税理士紹介の希望を受けた日本公庫が税理士会に取り次ぎ、顧問税理士を付けてもらうことで経営が軌道に乗るよう後押しする。

日本政策金融公庫の国民生活事業において、北陸地方の創業融資の円滑化が進められる様相です。
事業者にとっても、金融機関にとっても、税理士事務所にとっても、良い取り組みになればと思います。

ただ、事業者側としてご留意いただきたいのは、税理士事務所との相性です。

一度、顧問契約すると、なぜが事業者側としては、変更しにくい傾向があるようですので、じっくりとご自身で選ばれることをお勧めいたします。
事業者側に立って、一緒に歩んでくれる方とともに、事業を営んで参りましょう。


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「愛知県信用保証協会 創立70周年記念 保証制度の創設 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-10-31

愛知県信用保証協会が、創立70周年記念として、新たに保証制度を創設しました。

 「 Face To Face保証 」
  ( リーフレット )

要件は以下になります。

・対象企業は、取扱金融機関が申込人の経営状況を適時把握し評価をしており、継続支援育成方針として推薦書の提出が
ある中小企業者、とされています。
  「 推薦書 」

・取扱期間は、2019年03月31日まで、です。

・融資限度額は、2,000万円。

・融資期間は、10年以内。

今のところ、特段のメリットは聞かないのですが、記念事業で、期間限定ですので、保証承諾を受けやすいかもしれません。

最近は他にも、「あいち健康宣言応援保証」や、中部圏11協会共同地方創生保証「昇龍道・おもてなし」といった新たな保証制度が出てきています。

アンテナを立てて、情報収集しておくと、自社にマッチしたものと巡り合える可能性が高まります。
ぜひ、何本もアンテナ立ててくださいませ。


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「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-10-03

2018年09月14日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」の記事が掲載されました。

「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」

(以下、一部抜粋です)

富山県内の地方銀行では北陸銀行と富山第一銀行もM&A対応の強化に動く。北陸銀は2020年3月期をメドに本部に10人いるM&Aを含めた事業承継担当者を倍増させ、中小企業の事業継続ニーズに応える方針だ。富山第一銀は20年3月までに事業承継の担当チームで約30人に経験を積ませ、他の営業店に移して事業承継の対応力を底上げする。M&Aの提案力向上にもつなげる。

また、2018年09月14日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山銀、M&A支援拡大 件数倍の90件目標 」の記事も掲載されています。

「 富山銀、M&A支援拡大 件数倍の90件目標 」

(以下、一部抜粋です)

富山銀行は中小企業向けのM&A(合併・買収)紹介・相談事業を強化する。首都圏にあるM&A仲介会社に行員を派遣してノウハウを学ばせるほか、担当者を増員。M&A情報サイト運営のスタートアップとの連携も進めて顧客への提案力を高める。M&A紹介・相談件数を2020年3月期に18年3月期比で2倍の90件とする目標を掲げ、収益環境が厳しくなる中、コンサルティング手数料を収益の柱に育てる。

北陸地方の金融機関の動き方には、常に危機感を持って行動している気概が感じられます。
東海地方の金融機関からは感じられないものです。
(個々人では持ってみえる方はいますが)

企業側としても、こうした流れを意識して金融取引における情報収集に取り組んでみてください。
金融機関の情報力をうまく活用していきましょう。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.33

2018-09-12

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今日は平成30年7月6日に日本銀行名古屋支店様が公表されました東海3県の金融経済動向について記載させていただきます。

『東海3県の景気は、拡大している。 最終需要の動向をみると、輸出は増加している。設備投資は幅広い業種で増加を続けている。個人消費は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きが続いていたが、直近では高めの伸びとなっている。この間、公共投資は高めの水準で推移している。 こうした中で、生産は増加基調にある。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。この間、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%台後半となっている。
金融環境をみると、東海3県の金融機関(国内銀行+信金)の貸出は、前年比伸び率が+1%台となっている。貸出約定平均金利は、引き続き低下傾向にある。
先行きについては、海外経済が着実な成長を続けるもと、生産能力の増強を伴いながら、景気の拡大が続くと見込まれる。』

とありました。これを聞いて『その通りだ!』『全然違う!』色々な方がみえると思います。
ここは素直に受け止めなければいけないのか? またこの中で金融についての記載もあり、貸出は前年比伸び率+1% 貸出約定平均金利は引続き低下傾向にあるとありました。
これを聞いて私は『業績にいい企業に低金利でお金をかしているだけ?』と思うのは私だけでしょうか?

銀行から選ばれるのではなく、銀行を選ぶのです。今なら間に合うかもわかりません! 弊社では無料電話相談を実施しており、当地区の相談員を私がしております。どんな些細な事でも大丈夫です。一度私に相談してみませんか? 一緒に問題を考え解決したいと考えております。

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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「 経営者から二重保証、4割に 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-09-05

2018年08月25日付けの共同通信社のWebサイトで「 経営者から二重保証、4割に 」の記事が掲載されました。

「 経営者から二重保証、4割に 」

(以下、一部抜粋です)

中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが25日、金融庁の調査で分かった。

経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多い。銀行は融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきたが、負担が大きいことから承継ではなく廃業を選ぶ企業もある。

金融庁が大手銀行や地方銀行など全国548の金融機関を対象に実施した調査によると、2017年10月~18年3月に事業承継があった取引先2万5732件のうち、二重の保証取得は36.3%の9349件だった。

未だに二重保証が4割もあることに、残念でなりません。

金融機関には、もっと法人の事業を見て欲しいです。
事業にもっと興味を持ってほしいです。

一方、経営者保証を外す試みをしてくれる金融機関も存在します。
事業に興味を持って、そこを掘り下げ、評価してくれています。

企業側も、金融機関がどこに注目すればよいのか(企業がアピールすべきポイントはどこか)、という視点を持つ必要があります。
相手の立場になってみてください。
今まで通りのやり方に変化をもたらさなければ、何も変わりません。

まずは社内で、差別化できるところを探してみてください。
きっとあります。


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