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『 愛知県独自 緊急つなぎ資金の創設 』 －2020年03月11日号
『 愛知県独自 緊急つなぎ資金の創設 』
愛知県では、今月3月9日から、新型コロナウイルスにおける
マイナスの影響を受ける中小企業に対して、つなぎ資金として
の融資制度を創設しました。
（愛知県のWebサイトです）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinyu0304.html
特徴は、文字通り「つなぎ」資金としている点で、融資期間が
3年という比較的短期での取り組みになります。
その代わりというと何ですが、企業側の信用保証料の全額補助
があったり、金融機関側としても、貸し倒れた際の実質の負担
がなかったりと、取り組みやすいものとなっています。
それで、こうした融資制度の使い方で重要なのが、返済の開始
時期です。
今回の事態は、いつ収束するかわからない状況ですので、最大限
の据え置き期間を意識して活用してください。
ちなみに上述の愛知県独自のつなぎ資金融資制度は、融資期間
3年に対して、据え置き期間が原則1年設けられています。
1年据え置きしますと、残り2年で完済しなければなりませんが、
それだからと言って融資金額を小さくするのも違うと思います。
今は、可能な限りの金額を、可能な限りの据え置き期間で資金、
調達すべき時期であり、それが経営者としての経営の意思決定
ではないでしょうか？
とにかく今は手許資金を増やしておき、問題がなくなれば、
その時、返済すればいいのです。
資金調達に取り組まず、必要になった時には、手続きに時間が
掛かって間に合わない、なんてことは避けたいです。
他のセーフティネット系の貸付と同様に、申し込みが殺到する
ことが見込まれます。
早め早めの対応をお勧めいたします。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。
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『 新型コロナウイルス関連支援策 』 －2020年03月04日号
『 新型コロナウイルス関連支援策 』
新型コロナウイルスの影響を受け、経済産業省から感染症に関する融資・補助金等の
各種支援策が発表されておりますので、愛知県・岐阜県・三重県・その他の都道府県
で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていただきます。
今回は日本政策金融公庫（国民生活事業）様の新型コロナウイルス感染症にかかる衛生
環境激変特別貸付についてお話させていただきます。
１．対象者について
・新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を
来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、
かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
２．融資限度額について
・別枠1,000万円（旅館業を営む方は別枠3,000万円
３．資金使途について
・経営を安定させるために必要な運転資金
４．金利につて
・基準利率
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別
利率C（基準利率－0.9％)
５．融資期間について
・7年以内（うち据置期間2年以内）
６．取扱期間について
・令和2年2月21日（金）から令和2年8月31日（月）まで
７．必要書類について
・ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」
のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生
同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要。
＊尚、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等
の皆さまからのご融資やご返済に関する相談も迅速かつきめ細やかな対応をされていますので
今回の特別融資も含め詳細につきましては、日本政策金融公庫様へご確認をお願い致します。
以 上
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愛知県にある製造業の『 金融機関とのやり取り 』 －2020年02月19日号
『 金融機関とのやり取り 』
今回は、愛知県にある製造業の『金融機関とのやり取り』に
ついてお話をさせて頂きます。
Ｍ社は、プラスチック成形メーカーです。
生産型、製品の受注を行なうため、予め資金が必要となります。
金融機関は、Ｂ銀行とＨ信用金庫でした。
Ｓ社長は、以前からの取引がある２金融機関と定期的に
訪問してくる担当者の提案通りに融資契約を結んでいました。
?社は、売上は伸びているものの利益は、
トントンの状態でした。
金融機関は融資の継続を行っていました。
すべてが保証協会付き融資で融資打合せの際も
条件交渉は、行わず契約を締結しておりました。
私共に相談を頂き社内改革を実行しております。
その一つが金融機関との借入折衝です。
前提としては、事業計画を策定し、内容を金融機関に
説明し、融資条件を提示することの重要性を認識頂き
金融機関との折衝を行って頂きました。
Ｓ社長は、会社の規模が小さい（１億円/年商）
信用保証協会付きの融資しか得られないと思われて
いたようです。
金融機関の信頼を得るため事業の状況説明は
行われるのですがどのようにしたらプロパー融資を
得られるか？などの質問はありませんでした。
製造現場では、コスト削減、どのようにしたら短納期化
できるのか？など様々な課題解決を行われているの
ですが金融機関との折衝では、言いなり状態でした。
Ｓ社長とは、金融機関の現状・今後などについて
話を行い、自社が金融機関に要望することをまとめ
打合せをするようアドバイスを行いました。
また、金融機関も融資条件を複数行に提示し
競っていただくように変化しました。
金融機関もＳ社長が望んでいることを察知しようと
以前にもまして訪問回数・提案を増やして
くれています。
これから金融機関は、淘汰の時代といわれています。
様々な金融機関の担当者と話し、金融機関の方針、
対応を見定め取引する金融機関を
決めてください。
この内容が何かのお役に立てば幸いです。
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愛知県での廃業前提企業の事業引き受けと廃業方法について －2020年02月12日号
『 愛知県での廃業前提企業の事業引き受けと廃業方法について 』
企業の売買は、通常、事業が継続中におこなうことが
多いです。
資金繰りの目途が立たなくて、いたたまれなく法的整理等で
廃業の流れになりますと、管財人の関与もあり、財産の
保全がなされ、商品やお金の流れが止まることがあります。
商品が止まれば、当然、商品供給はできなくなりますし、
お金が止まれば、買掛金の支払や給与の支払も滞りますので、
取引先や従業員は次第に離れていってしまいます。
いかに、商品やお金の流れを止めずに、また、業界に信用
不安が広がる前に、引き受け先を見つけることができるか
が大切になります。
ですが、まれに廃業後でも事業の売買がおこなわれる
ことが実際にあります。
最近もサービス業でしたが、そうした事例がありました。
前述のとおり、商品やお金の流れが止まると、せっかく
価値のあったのに、価値が逓減していってしまいますが、
その期間が短期間であればあるほど、価値が残せる
可能性が高まります。
この可能性追求を選択肢の一つとして意識しておけるか
が経営者としての重要な能力とも言えます。
私も、以前に企業の廃業に立ち会いました。
最終的には法的整理という手段は用いたものの、事前に
事業や商品・サービス、従業員等の引き受け先を模索し
これらを引き継いでいけるように経営者と一緒に取り
組んだ記憶は、今も生々しく残っています。
その後、廃業するにも様々なやり方があります。
連帯保証人としての個人の対応策にも様々なものが
あります。
少しでもメリットのあるやり方を追求します。
そうしたところにも弊社のような会社の存在意義がある
と思っております。
うまくいった事例については、なかなか一言では
言い表せないものですが、自分としましても、
そうしたことを経営者の貴方と共有できる場を
設けていきたいと思っています。
また、まとまりましたら公表させていただきますね。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。
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パワーアップ資金（設備投資促進枠） －2020年02月05日号
『 パワーアップ資金（設備投資促進枠） 』
愛知県で設備投資を考えている経営者の方へ耳寄りな情報をお伝えさせて
いただきます。
愛知県信用保証協会様の制度融資である愛知県経済環境適応資金
「パワーアップ資金(設備投資促進型）」略称「環設」（カンセツ）という
制度融資は設備投資に必要な資金が低金利・固定にて調達が可能となる商品です。
では詳細について下記にてご説明させていただきます。
１．対象者について
・機械・装置、工具・器具・備品等の新設、増強、改良または補修等を
行う中小企業者
２．融資限度額について
・１億5,000万円
３．資金使途について
・設備資金
４．金利につて
・1年超 5年以内・・・年1.0％以内（固定）
・5年超 7年以内・・・年1.1％以内（固定）
・7年超10年以内・・・年1.2％以内（固定）
５．借入形式について
・証書借入
６．返済方法について
・均等分割返済（1年以内の据置が可能）
７．担保について
・原則不要
８．連帯保証について
・原則として、法人代表者以外不要
９．必要書類について
・パワーアップ資金「設備投資促進枠」に係る計画書
１０．申込先について
・愛知県信用保証協会または取扱金融機関の県内各店舗
＊詳細につきましては、お取引のある金融機関様へご確認をお願い致します。
以 上
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愛知県の製造業が新規事業に参入 －2020年01月23日号
『 愛知県の製造業が新規事業に参入 』
今回は、『愛知県の製造業が新規事業に参入』に
ついてお話をさせて頂きます。
Ｍ社は、プラスチック成形メーカーです。
受注は、安定しておりますが資金繰りには
苦慮しております。
社長は、BtoBでは売上は、確保できるが
利益確保ができないと考えており、
BtoCへの市場参入を考えておりました。
仕入先である材料メーカーは、プラスチック材料も
取り扱っていますが塗装用の材料も販売をして
おりました。
以前から住宅の塗装の手伝いで何度か現場に
出向いておりましたので住宅塗装への
進出を考えておりました。
塗装といっても多くの事業者が存在しますので
温暖化対策にもつながる遮熱・断熱塗料を
ベースに施工を行う事業を考えました。
様々な資料
・サンプル板とデモ用のキッドの作成
・サンプル板での遮熱データーの作成
・他塗料との比較データー
・自社工場への施工（屋外、屋内のデーター管理）
施工は、外部に委託しますので施工指導書、
施工価格の設定なども同時に行いました。
営業担当者は、社長と社員1名で
意識の高い取引先企業及び個人（知人）
にPRを行いました。
大きな柱にはなっていませんが社会のニーズに
答える新規事業に反響も大きくなっています。
現事業がもうからないから新たな事業をと
お考えの方は多いと思います。
新たなチャレンジは、必要ですが
どのように「社会の役に立てるのか」を
立ち止まって考えてみてください。
この内容が何かのお役に立てば幸いです。
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北陸地方での法人代表者と個人事業主の連帯保証相続 －2020年01月08日号
『 北陸地方での法人代表者と個人事業主の連帯保証相続 』
弊社名古屋オフィスにおける管轄は、東海地方・北陸地方に
なります。
事業における取引においても、金融における取引においても、
地域差はあります。
名古屋周辺と、そこから離れていくに従って、この差は顕著
になる傾向があります。
それが企業にとって良い時もありますし、逆の場合もあります。
さて、その地域差の影響かわかりませんが、北陸地方における
最近の金融取引における連帯保証の相続案件事例を紹介させて
いただきたいと思います。
ひとつは法人の代表者が逝去された事例で、もう一つは個人
事業主が逝去された事例です。
法人の代表者の相続事例では、代表者である親御様と取締役
である息子様のお二人が共に連帯保証人でした。
取締役の息子様以外の法定相続人には、相続放棄の手続きを
取ってもらうことで、連帯債務が複数人へ波及することを防ぐ
ことにしました。
その結果、代表者であった親御様の連帯保証は、取締役で
ある息子様お一人が引き継ぐことになりました。
（息子様は代表者になられました。連帯保証は実質的には
変わっていません）
取引金融機関としても、息子様の以外の法定相続人が相続
放棄されたのであれば、息子様のみが連帯保証を負うという
形で問題ない、との回答でした。
この手続きにより、連帯保証を他の相続人へ拡散することは
避けることができました。
他方、個人事業主であった親御様の相続事例でも、別の事業を
営んでいた個人事業主である息子様以外の法定相続人には、
相続放棄してもらいました。
前述の法人の事例と同じように、お一人で相続することにした
息子様のみが債務を負う形を取るためです。
ただし、金融機関の回答は違いました。
相続放棄した法定相続人であるご兄弟は債務を引き継ぐことは
ないが、息子様の奥様には連帯保証人になってもらう必要が
ある、との回答でした。
なぜ、法定相続人でもない息子様の奥様が、連帯保証をしな
ければならないのか、納得できませんでしたので、説明を求め
ましたが、はっきりと回答をいただけません。
（息子様の事業の方が、親御様の事業より、規模も大きく、
利益も出ているのに拘わらず、です）
こちらから再度、今回の事例ではたまたま配偶者がいたが、
いない場合はどうするのか、という問いを投げてみましたが、
明確な回答はありません。
地域内における関係性もあるので、監督庁への通知等、どこ
まで対応するかは検討する必要がありますが、こちらの不利な
条件にならないようにしていこうと思っております。
考えている策がありますので、引き続き、回答を求めつつ、
対応して参りたいと思います。
また、進展がありましたら、共有させていただきますね。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。
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Souca（ソウカ） －2019年12月25日号
『 Souca（ソウカ） 』
愛知県で創業間もない方へ耳寄りな情報をお伝えさせていただきます。
愛知県信用保証協会様の制度融資である創業者カードローン当座貸越根保証
略称「Souca(ソウカ）」という商品についてお話しさせていただきます。
資金調達を行う場合、短期資金として借入する場合、長期資金として借入する
場合があります。
基本的に長期借入は完済する迄の間、利息を支払続けている。
短期借入は必要な期間（例えば当日借りて翌日返済する事も可能）のみ借入を
行うので利息も少なくすむという事です。
つまりその分最終利益が良くなるという事です。
金融機関様との取引において、業績も問題なく取引履歴もある企業様は当座
貸越という借入形態で極度額を設定してもらいその範囲内で反復利用をされて
おります。当然プロパー融資になります。
ではそれ以外の方は当座貸越という借入形態で借入ができないかというと、
そうではなく、愛知県信用保証協会付融資の中に、当座貸越（貸付専用型）
根保証、事業者カードローン当座貸越根保証という商品もあります。
今回ご紹介させていただくのは創業間もない方のための
「事業者カードローン当座貸越根保証」です。
この商品は反復継続的かつ安定的な資金供給で創業期の資金繰りをサポート
していただける商品です。
１．対象者について
・創業後5年未満の中小企業者（会社、個人、医療法人、特定非営利
活動法人（NPO法人）
但し事業取引にかかる口座があり、本制度の推薦書を提出した金融
機関様経由の申込限定です。
２．保証期間について
・1年間（更新は継続新規）
３．借入金利について
・金融機関様所定の金利になります。
４．返済方法につて
・約定弁済または随時弁済
５．担保について
・不要
６．資金使途について
・事業資金
７．借入形式について
・当座貸越（カードローン型）
８．保証料率について
・年0.39％～1.62％
９．連帯保証について
・原則として法人代表者以外は不要
１０．必要書類について
・創業者カードローン当座貸越根保証にかかる金融機関推薦書
・初年度の決算期未到来の場合は、創業計画書等の事業計画に関する
資料および創業したことがわかる資料
（開業届や登記事項証明書の写し等）
１１．その他
・1事業者1口のご利用となり、事業者カードローン当座貸越根保証との
併用はできませんので注意が必要です。
最後に、事業で1円の利益を増加させるには色々と努力が必要です。
しかし区切りある正しい資金調達を行う事で、支払利息を軽減し利益に反映
させる事は可能であると私は思います。
以 上
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新たな銀行取引 －2019年12月11日号
『 新たな銀行取引 』
今回は、『新たな銀行取引』についてお話をさせて頂きます。
Ｍ社は、プラスチック成形メーカーです。
生産型、製品の受注を行なうため、予め資金が必要となります。
借入は、地銀1行と日本政策金融公庫の2行です。
他の民間金融機関の借入は、ありません。
何とかＫ信用金庫とも取引を行ないたいと考えていました。
以前からの取引先であるＳ社の社長様に相談をしたところＫ信用金庫
と取引があり、本部の融資の審査課長を知っているとのことで紹介を
して頂きました。
連絡をして頂き、本部の課長に面会することが出来ました。
Ｍ社の近くの支店を紹介して頂き、口座開設も行ないました。
支店では、支店長、次長に対応して頂き、Ｍ社の経歴、現状、今後に
ついてお話をさせて頂きました。
最終的には、融資の相談もし、何度が折衝し融資実行されました。
メインの地銀は、追加融資に消極的でしたのでいいタイミングで融資
が得られました。
複数の金融機関と取引することでお互いの金融機関をけん制すること
になりますのでご検討ください。
また、金融機関から飛び込みで融資の提案をしてくることは、少ない
と思いますので、取引先からの紹介あるいは、新規口座を開設し
決算書、会社案内などを提出し、訪問しやすくするのもいいと思いま
す。
これから金融機関は、淘汰の時代といわれています。様々な金融機関
の担当者と話し、金融機関の方針、対応を見定め取引する金融機関を
決めてください。
この内容が何かのお役に立てば幸いです。
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リスクマネジメントと必要保障額の算定 －2019年12月04日号
『 リスクマネジメントと必要保障額の算定 』
12月に入り、今年も残すところ1ヶ月を切りました。
ちょうど年末調整のご準備の真っ最中といった時期ではない
でしょうか？
経営者ご自身も、従業員の皆様にも、生命保険や損害保険や
その他の控除証明書等がお手許に届いているかと思います。
そこで1年振りに、ご自身の保険契約の内容を思い出すのでは
ないでしょうか？
本来であれば、毎年、定期的に保険の見直しを検討して、
不足分に対しては追加加入をおこない、過剰分に対しては
保障の減額等で対応する、といったことが必要になります。
しかしながら、日々の忙しさに、そのことがついつい後回しに
なってしまい、また1年が経過してしまうといった具合なのでは
ないでしょうか？
会社も個人もですが、リスク管理として、まず重要なのは、
現状の必要保障額を算出することです。毎年、変化するかも
しれません。
そこを把握していなければ、それに対する手当はいつまで
経ってもできません。
それを把握したうえで、その必要保障額に対して過不足なく
カバーできる保険契約を、できる限り割安なもので探す必要が
あります。
不足は賄えていないことになりますので、当然いけませんが、
過剰もよくはありません。
余分な支出は抑えるべきです。
従業員の方の個人の必要保障額は、生活を共にされているご家族
の情報を基に、現状の収入や財産情報を加え、算定します。
個人は寿命がありますので、ある程度、算定はやり易いです。
基本は逓減定期保険や収入保障保険が基盤となっての契約に
なろうかと思います。
そこに、お子様の学費・進学の見込みや塾・お稽古事の費用を
加味したり、それぞれの諸事情を考慮に入れていくことになり
ます。
一方、会社における経営者の必要保障額は上述の個人のものに
加え、会社の負債であったり、事業運転資金であったり、様々な
要因を織り込まないといけない可能性があります。
その分、必要保障額も高額になりがちです。
保険料も多額になるかもしれません。
だからこそ、適正な商品を選ばないといけません。
本当にその節税保険が良いのでしょうか？
その積立保険が必要でしょうか？
大きい買い物だからこそ、今一度、よくご検討されて対処される
ことをお勧めいたします。
消費税増税の影響なのでしょうか？
今年は、こうしたご相談が、例年と比べ多いです。
今も、顧問先企業やその従業員の方の必要保障額の算定を複数
同時におこなっています。
もし、ご自身の必要保障額を算定してみたいという方がいらっしゃ
ったら、お気軽にお声掛けください。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。
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