「 地方の中小、対応に遅れ　マイナンバー対策 」　コンサルタント坂将典の日誌

2015年07月03日の日本経済新聞のＷｅｂ版で「 地方の中小、対応に遅れマイナンバー対策 」の記事が掲載されました。

　「 地方の中小、対応に遅れ　マイナンバー対策 」

（以下、一部抜粋です）

地方の中小、対応に遅れ　マイナンバー対策　

東京に拠点を持つ企業では４割が「取り組んでいる」か「計画中」なのに対し、東京以外の企業は３割に下がる。

「制度自体がわからない」「何をすべきかわからない」と した割合は東京以外の企業はほぼ半数に達した。規模別では従業員が100人未満の企業で取り組んでいるもしくは計画中 とするのは３割に満たない。

 
マイナンバー制の導入にあたり、企業側としては従業員のマイナンバーの取得や管理の方法が気になっていることと思います。

個人情報の取り扱いや情報漏洩といったことにも、対策を立てていることと思います。

従業員各々へは、2015年10月以降、市区町村からマイナンバーが送付されることとなっていますので、それからが本番となります。

ただ、その前に留意しなければならないことは、このマイナンバー制は、企業（法人）自体のマイナンバーも、国側に管理されていくということです。

企業側の対策は従業員のマイナンバー管理だけでなく、社会保険料といった自社の対策を優先順位に上げて進めていってください。