『新型コロナの影響による資金繰りに悩む中小企業者のみなさん、借入金の元金返済を止め、資金繰りを守りませんか？』　－2021年01月13日号

今回は経済産業省から新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者様に対し既に発信されている新型コロナ特例リスケジュールについてお話させていただきます。
　
　この制度は、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行うもので詳細について下記に記載させていただきます。

再生計画策定支援と特例リスケ計画策定支援の相違点について
再生計画策定支援は、事業改善の見通しがなければ支援は不可と言われておりましたが今回の特例リスケ計画策定支援は、コロナの影響で業況が悪化した事業者の当面の資金繰りを確保するもので、金融機関様の支援体制を確認した後、特例リスケジュール要請を行うもので、既にリスケジュール中の中小企業者様も支援が可能となっております。
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールについて
①一括して既存債務の元金返済猶予要請を行います。
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して１年間の元金返済猶予の要請を実施します。
②資金繰り計画策定における金融機関調整を行います。
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援し、複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。
③資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。
（①～③における中小企業者の費用は原則不要です。）　
特例リスケジュール後の対応について
事業改善まで一貫サポートとして特例リスケジュール後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用（DD費用など）の中小企業者の負担割合を引き下げます。
中小企業再生支援協議会について
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。　
支援の流れについて
①近くの再生支援協議会に電話。
②相談申込書、売上減少の実態のわかる資料、借入についてわかる資料を提出。
③専門家のヒアリング（現状の売上減少と向こう6ヵ月の資金繰りについて）。
④専門家が金融機関様へ電話連絡を行い支援姿勢について確認。
⑤一括して元金返済猶予の申請を行い既存債務の元金返済をSTOP。
⑥資金繰り計画を策定し、特例リスケジュール計画が成立
（原則①～⑥は無料）
⑦その後毎月資金繰りを確認。希望者にコロナ終息後の事業再生までサポート可能になります。
相談対象者について
開業届提出済みの中小企業であれば、職種を問わずご相談可能で個人事業者も対象となります。（但し、法令・公序良俗に反する場合を除く。）

　なぜ今回この制度についてお話させていただいたかと言いますと、先日下記の様な事が実際におきたからです。

現在リスケジュール中（元金は一部返済）の企業様。
新型コロナウイルス感染症関連融資にて資金調達済。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高は30％以上の大幅減少。
業績は悪化し現状の返済額に対する返済原資は、資金調達した資金を返済

に回さない限り、確保できない状況。

この様な状況から取引金融機関様に今後の返済額について元金減額を依頼したところ、メイン銀行様は現状の返済額からの減額はできないと回答があったのです。コロナ関連融資にて調達した資金を返済に充てるのはおかしいのでは？　と確認するもその資金があるから返済額を減額する必要はない・・・
資金繰りで資金がどんどんなくなってくのが見えていても・・・
他の金融機関様は理解していただいたのですが・・・
　
本当に金融機関様は企業の苦しみがわかっているのでしょうか？（わかって見える金融機関様もあります。）
　
理解できないような対応が実際の現場ではおきているのです。
今後も実際におきている現場の状況を私は伝えていきたいと思います。

以　上