「 収益力改善支援 」 名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.72

皆様いかがお過ごしでしょうか?

経済産業省の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へにおい4月5日に資金繰り支援としての部分で借換/リスケ/配慮要請(収益力改善支援)について追加されましたのでご紹介させていただきます。

そもそも収益力改善支援とは、中小企業活性化協議会(注①)において、令和4年4月1日から、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先への支援に加え、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下する恐れのある事業者への予防的計画策定支援を開始するというものです。金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定支援を行い、あわせて本支援において特例リスケジュール支援の受け皿機能も担うもの。

注①: 中小企業活性化協議会とは中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、令和4年4月1日より、中小企業活性化協議会を発足します。同協議会は、中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営。また、同協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追究するもの。

【主な支援内容、手続きの流れについて】

  1. 収益力改善に向けた計画策定支援
    ・ポストコロナに向け、収益力改善の為のアクションプラン等の策定を支援(原則無料)。
  2. 資金繰り計画の策定支援
    ・今後数年間の資金繰り計画の策定を支援(原則無料)。
  3. 金融支援(リスケジュール)の調整 【必要に応じて】
    ・必要に応じて、金融機関の支援姿勢を確認した上で、中小企業に代わり、金融機関に返済猶予を要請。
  4. 定期的なモニタリング
  5. 金融機関との支援方針の目線合わせ
    ・金融機関とアクションプランの進捗状況を確認し、今後の支援方針を擦り合わせ。
  6. 適切な支援策への移行

 *事業者の状況に応じ、費用負担が生じる可能性もあるが、その際も国が費用の一部を負担。

【お問合せ先】
中小企業金融相談窓口:0570ー783183

最寄りの中小企業活性化協議会 https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/16

私は普段から多くの経営者の方と接しています。(顧問先の経営者の方、電話相談にて相談を受けた経営者の方、相談会に参加された経営者の方等です)

しかしながら顧問先の経営者の方を除き大半の経営者の方は本当に伝えたい事を金融機関様も含め、本当に伝えられていますか?

  •  本当は返済が厳しい
  • 返済ができないから返済をする為の資金を貸して欲しい
  • 返済を止めれるならば、止めて欲しい

しかし返済を止めて欲しいと相談すれば、融資を受けられなくなると思っている
それが本当に正しいと思っていますか?
もう融資が受けれない状態なのです。だから返済を止めるのです! 

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