『役員・従業員承継を検討されている方のご相談事例』　－2023年06月28日号

最近、中小企業のＭ＆Ａという言葉も中小企業経営の一部として認知されてきた風潮があります。

その中でも役員・従業員の承継を検討される方も増えてきました。
今回は役員・従業員承継を検討されている方の実際のご相談事例をお伝えさせていただければと思います。

相談内容としては

建築資材関連業種、年商５００百万、営業利益▲２０百万、純資産１１０百万
代表は５７歳、６５歳までに４３歳の血縁関係のない取締役へ事業承継をしたい
取締役は【自分はそのような素質は無いと控えめ】ただ社内改革においては取締役主導で実行してきて、結果が付いてきている。
そのため、承継に向けての事業の整理、やること含め、何から取り組むべきか相談しにきた。
人材派遣業、年商２００百万、営業利益２百万、純資産０百万
代表は７２歳、大手システム開発会社を定年後、独立起業。その当時からついてきている
営業部長３９歳へ事業承継を考えているものの、当の営業部長はそこまで考えていなく、知り合いの先と一緒に事業展開出来ればよいと考えている程度。
自分（代表）の将来プランのことも含め、どうすれば良いのか相談しにきた。
建設業　年商７００百万、営業利益４５百万、純資産４５０百万
代表は７５歳、２代目経営者として地域インフラ工事を支えてきたが、親族の娘３人はみな県外に出てしまい戻っても来ないため、役員２名、従業員２名の中から後継者を選んでいきたいと考えているが、後継者教育など行ってきていないため、資質があるかどうか、専門家からの目線も聞きたく相談しにきた。

1.2の先は後継者に承継について話したことはある、3は酒の席程度で話したことがある程度で明確に後継の意思のある会社はなく、どの相談者様も後継者・後継者候補を絞ってきてはいるが、実際のアクションとなると専門家の意見を確認したいということでした。

1.については承継に向けて整えるフェーズと受け渡すフェーズに分けてお考えいただく中で、整えるフェーズでは、コロナ禍でダブついてしまった在庫の整理整頓、新たな事業戦略に沿った形の金融支援（短期増加、連帯保証解除）一部従業員等がもってしまっている株式を集約するのかレベル感含め後継者と相談しながらの実施していくこと

2.まずは代表者自身の承継プランを具体的な数値をもって作成。複雑な家庭事情もあることから、遺言書や遺留分放棄も視野に入れて対策を練っていく。
全て将来的なゴールからの逆算思考で数値を作り上げていくことでリアリティが出てくる。そこから必要な単価、人員体制やスキルが明確になっていくことで実現できる数値なのか、何をすべきか後継者候補と共に考えていくことが必要

3.承継のフェーズを２段階（場合によっては３段階）として、後継者候補の方々への会社現状の説明と意思確認と不安なことを繰り返し話し合うことによっての検討していく【候補選定のフェーズ】。
株式信託スキームを活用し、候補者に実際に意思決定をしてもらい事業運営をしてもらう【経験のフェーズ】。
承継者、後継者互いが納得できる形での資産移転を完結させる【移転のフェーズ】を組み立ててスケジュール化すること。

について私共が出来る取組みについてもお伝えさせて頂きました。

そして２時間の相談会後に相談者の方にお聞きしてみると参考になった点について