『最終的にコロナは企業にとってどうだったのか？』　－2023年11月30日号

最近ふと思うことがあります。
新型コロナウイルス感染症は最終的に企業にとってプラスだったのか？
それともマイナスだったのか？

株式会社東京商工リサーチから発表された2023年10月の全国企業倒産状況に、下記の記事が掲載されていました。

10月の企業倒産 19カ月連続で増加、前年の年間件数を超える

2023年10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が793件（前年同月比33.0％増）、負債総額は3,080億1,000万円（同254.0％増）だった。
件数は、2022年4月から19カ月連続で前年同月を上回った。また、5月から700件台で推移して、1-10月累計は7,073件に達し、前年の年間件数（6,428件）を超えた。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回った。10月度では2010年の5,200億5,000万円以来、13年ぶりに3,000億円を超えた。負債100億円以上が6件（前年同月1件）、同50億円以上100億円未満が7件（同1件）と大型倒産が大幅に増加し、負債を押し上げた。
「新型コロナウイルス」関連倒産は263件（前年同月比12.3％増）で、2023年1-10月累計は2,623件（前年同期比42.9％増）と前年同期の1.4倍と大幅に増加した。
アフターコロナを迎え、コロナ禍で傷んだ企業はゼロゼロ融資の返済や過剰債務の解消、新たな資金調達、物価高、人手不足など、重い経営課題が山積している。
業績の二極化が拡大するなか、業績不振から抜け出せない企業の自助努力には限界があり、支援の網から漏れた企業は資金調達も難しくなっている。資金需要が旺盛になる年末を控え、こうした企業の「息切れ」を中心に、企業倒産はさらに増勢を強める可能性が高まっている。
株式会社東京商工リサーチ

というものです。
この記事に目を通されて経営者の皆様はどう思われましたか？
　
私は

新型コロナウイルス感染症で業績悪化
政府の手厚い支援策（コロナ融資・支援金・租税の猶予）に助けられ
一度は落ち着いた資金繰り

次に待っていたのが

光熱費・原材料・人件費の高騰高
コロナ融資の据置期間が終了し返済がスタート
さらに資金繰りが悪化

その結果

租税が滞納し差押え
新たな資金調達の相談をするも資金調達はできず
高利の資金調達

最終的に

事業の断念

上記の様な流れで日々が進んでいったのだと思っています。
経営者の皆様はどの段階で気付きどの様な行動をとったのか？　

早い段階で気付き対策を講じた＝今は順調に業績は回復傾向に向かっているのでは・・・
全く気付いていなかったがやっと気付けた＝今ならまだ間に合うかも・・・
今も気付いていない＝本当に大丈夫ですか？いつまで言い訳をするのですか？

冷静にもう一度考えてください。

気付いていなかった、気付いていない企業様に対してのみお話させていただきます。　
では上記の1～10に落とし穴はなかったのでしょうか。

ここからはあくまでも私の私感ですが落とし穴があったとするならば、2のコロナ融資・支援金・租税の猶予かと思います。
なぜならば、今までにはあまり経験した事のないコロナ融資、元金据置、申請をすることでできた支援金、租税の1年間の猶予があたかも簡単に利用できたからではないでしょうか？

新型コロナウイルス感染症の影響で、資金調達が可能となりしかも最初は利息だけで返済は数年後に開始、支援金を得ることで返済をしなくていい資金が準備できた、税金・社会保険の支払を猶予する事で支出が減少。
上記がかさなり、資金繰りがあたかも改善されたように思えてしまったのではないでしょうか？

それぞれの期間が終了すると、正直以前より資金繰りは更に厳しくなったのではないですか？
　
当然ですよね。
資金調達を行えば必ず返済額の分だけ負担が増加する。　
支援金で資金が増えたように勘違いした。
なぜその場で納付できない税金・社会保険が翌年に2年分納付できると思ったのか？

その代償が10という結果になった、なろうとしている経営者の方々ではないでしょうか？
10にならない為にも、今ならまだ間に合うかも・・・

今週の『ツボ』⇒『最終的にコロナは企業にとってどうだったのか？』について私は、内容を理解し計画的に物事を進めてきた企業様には『当然プラス』、そうでなかった先でも最終的に物事が進んだ企業様も『プラス』、それ以外の先は『マイナス』であったと個人的には思っています。

続きまして、本来なら私の現場で実際におきた案件についてお話させていただいておりますが、最近ふと思ったもう一つの事をお話しさせていただきます。

コロナ融資（信用保証協会付）を利用した事で、信用保証協会様の利用残高が非常に増加しましたが、最終的に一番得をしたのは誰なのか？　という事です。

皆様はどう思いますか？　保証協会？　金融機関？　企業？　それ以外？

私はそれ以外だと個人的に思っています。
保証協会様は利用残高が増える事で保証料収入が増加したのは事実です。しかし現在は代位弁済も急増しており得をしたとは思えません。
金融機関様も同じように保証協会付融資の残高が増加する事で全体的な融資量も増加しましたが、代位弁済をする事で融資残高は減少し得をしたとは思えません。

それ以外とは・・・　金融機関の担当者です。
自身の目標を達成する事で良い評価が得られ賞与に反映、回収できずに代位弁済となったとしても、通常の給与から差引かれることはないかと思います。

返済ができなくなったのは、コロナの影響を受けた企業が何もしなかったからと片付いて行ってしまうのではないでしょうか？

私は言いたい！　本当に返済ができると思って融資をしたのですかと・・・
あくまでも私の私感です。

『本当にどんな些細な事でも相談して欲しいと・・・まずは私に一本の連絡！』
・・・そして何が出来て何ができないのかをひとつづつ一緒に考えていきませんか？
私は少しでも皆様のお役に立ちたいと思っています。

以上