『中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは（その４）』　－2024年05月29日号

タイトルにもあります「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に関するメールマガジンを、過去に３回に渡って配信して参りました。

『中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは』　－2023年11月15日号

『中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは（その２）』　－2024年02月14日号

『中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは（その３）』　－2024年04月11日号

これらの配信において、全国銀行協会が取りまとめた「中小企業の事業再生等に関するガイドラインをご存じですか」というリーフレットを基に、各情報をご提供して参りました。

　（改めて、そのリーフレットのリンクを再掲しておきます）

全国銀行協会：
「中小企業の事業再生等に関するガイドラインをご存じですか」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/sme-guideline_leaf.pdf

当該リーフレットの構成を改めて説明いたしますと、Ｑ１～Ｑ３という形で、取り組み方、利用の仕方、依頼の仕方等がＱ＆Ａ方式で簡潔にまとめられております。

Ｑ１：事業再生等にどのように取組めばよいの？
Ｑ２：中小企業版私的整理手続を利用するためには、どうすればよいの？
Ｑ３：どのような専門家に依頼すればよいの？
　　　依頼にあたって注意すべき点はあるの？

2023年11月15日号の配信ではＱ１について、2024年02月14日号の配信ではＱ２について、2024年04月11日号の配信ではＱ３について解説させていただきました。

今回は、前回に続き、Ｑ３の「どのような専門家に依頼すればよいの？依頼にあたって注意すべき点はあるの？」の項目において、最後の欄にある「中小企業版私的整理手続を利用する場合の補助政策」について取り上げてみたいと思います。

ココには、中小企業庁のWebサイトのURLやQRコードが記載されております。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

リンク先を見てみますと、中小企業庁のWebサイトの

＞政策について
＞中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)
＞経営改善計画策定支援

のページに繋がりました。
ココでは、所謂、「４０５事業」についての説明がなされております。

　※４０５事業とは、経営改善計画策定支援事業の通称で、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すもの、とされています。

中小企業庁の当該Ｗｅｂサイトページの記載内容を一部抜粋いたしますと、

　「中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担します。」

とあります。
ココにも書かれていますように、費用の３分の２を行政側が負担してくれます。この割合は、他の補助金制度からしましても、結構、大きいものになります。

「支援枠」は２つあります。
一つ目が「通常枠」で、二つ目が「中小版ＧＬ（ガイドライン）枠」になります。
補助の対象となる主な「補助対象経費」は、「ＤＤ（デューデリジェンス）・計画策定支援費用」と「伴走支援費用（モニタリング費用）」です。

一つ目の通常枠での、補助の対象経費の金額は、
ＤＤ・計画策定支援費用において、経費上限300万円で、補助は経費の３分の２で最大200万円相当の補助が受けることが可能となります。
伴走支援費用においては経費上限150万円で、補助は経費の３分の２で最大100万円相当の補助が受けられることになります。

経費合計の上限450万円、うち３分の２の300万円相当が最大補助となり得ることとなります。

二つ目の中小版ＧＬ枠での、補助の対象経費の金額は、
ＤＤ費用において、経費上限450万円で、補助は経費の３分の２で最大300万円相当の補助が受けることが可能となります。
計画策定支援費用において、経費上限450万円で、補助は経費の３分の２で最大300万円相当の補助が受けることが可能となります。
伴走支援費用においては経費上限150万円で、補助は経費の３分の２で最大100万円相当の補助が受けられることになります。

経費合計の上限1,050万円、うち３分の２の700万円相当が最大補助となり得ることとなります。こちらの中小版ＧＬ枠では、前述の通常枠と比べ、行政側で倍以上の費用補助を担ってくれることになります。これによって、弁護士先生等といった第三者支援専門家の手続きにかかる費用も賄えるようになっております。

これまで説明に使用したきましたリーフレットは、全国銀行協会が自ら作成したものであり、そこにおいて金融機関側が不利となるであろう債権の減免という私的整理手続きの説明をおこない、加えて、それに係る支援費用に関しても、行政から補助がでることを謳っているというものになります。
本来、金融機関側からすれば、できる限り、債権回収を図ろうというのが通常の取り組みであるところ、こうすれば費用の自己負担も少なく、整理手続きを進めることができますよ、と教えてくれています。中小企業側にとっては、大変、有難い限り、取り組みです。

こうした金融機関側や行政側の本気度を有難く受け取り、弊社も認定経営革新等支援機関として、中小企業の支援に活用して参りたいと思います。

それでは、この度の情報が、ご参考になれば幸いです。