10月, 2019年
愛知県経済環境適応資金 －2019年10月30日号
『 愛知県経済環境適応資金 』
今回は、愛知県信用保証協会様の制度融資である愛知県経済環境適応資金
「パワーアップ資金（経営力強化）」についてお話しさせていただきます。
この商品は認定経営革新等支援機関等の支援を受けて経営状態の改善に取組む
方を応援する制度融資で詳細についてお話しさせていただきます。
１．利用対象者について
金融機関および認定経営革新等支援機関（税務、金融および企業財務に
関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定以上の個人、法人、中小
企業等支援機関等）からの支援をうけつつ、自ら事業計画の策定ならび
に計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者
２．融資限度額について
150,000千円（ただし他のパワーアップ資金との合算限度あり）
３．資金使途について
事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金
４．融資期間及び金利について
1年超5年以内 年1.1％以内（固定金利）
5年以上7年以内 年1.2％以内（固定金利）：設備資金のみ
【協会の信用保証付既借入の借換の場合】
責任共有制度対象外の信用保証付き既往借入金を、同額以下で借り換
える場合は責任共有制度対象外
1年超 5年以内 年1.1％以内（固定金利）
5年超 7年以内 年1.2％以内（固定金利）
7年超10年以内 年1.3％以内（固定金利）
５．借入形式について
証書借入
６．返済方法について
均等分割返済（1年以内の据置期間を設定する事が可能）
７．担保について
原則不要
８．連帯保証人について
原則として法人代表者以外不要
９．申込先について
取扱金融機関の県内各店舗
（最寄りの商工会議所、商工会からも申込可能）
１０．保証料率について
0.40％から1.67％
本制度の詳細につきましては必ずお取引のある金融機関様へお問い合わせを
お願い致します。
以 上
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名古屋熱血コンサルタントの日記Ｖｏｌ．45
皆様いかがお過ごしでしょうか？
今回はニッキン（日本金融通信社）の2019年10月18日付けの記事に下記の記事が記載されていましたので、お話しさせていただきます。
見出しは【地域銀 ウエブ完結ローン広がる 郵送不要で手続き迅速化】というものでした。
内容は、地域銀行で、契約手続きがウエブで完結するローン商品の取り扱いが広がっている。
来店や書類の郵送を不要にする事で、融資実行までの時間短縮など顧客利便性を高める狙い。というものでした。
この地域ではありませんが、実際に記載されていた金融機関は千葉銀行様で、2019年9月末から個人向け無担保ローンにウエブ完結スキームを導入し、今後申し込み全体の7割程度が同スキームになると見込んでいるというもので、他の一部地域銀行は個人事業者向けの事業性ローンでも対応し始めているとのこと。
このウエブ完結型個人向け無担保ローンを中心に直近1年間で少なくとも15行が新規導入または対象商品を拡充しており、背景にあるのはスマートフォンの普及といわれているが、実際にはこれはAIへの流れなのか？ それとも別の目的があるのか・・・
事業性の融資もAIで、ウエブ完結でとなれば金融機関が、その担当者が不要となる時代がくるのかはわかりませんが、業績の厳しい中小企業にとってはマイナスにしかないのか？
優秀な銀行マンもいなくなり、大変な時代がくるかも・・・そうならない為にも早めの対策が必要です。
私のモットーは、最後まで諦めない！最後まで全力でサポートする！です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。
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▼Q.318 現在、金融機関の借入の条件変更をしております。昨年より業績が回復してきて返済額を少しずつ増加してきました。借入をしている金融機関は、地銀1行です。メイン行からは、提案はありませんでしたが他の地銀、信用金庫より借換の提案がありました。メイン行以外の提案を受け入れてもよいでしょうか？ メイン行に報告をした方がよろしいでしょうか？
▼A.318
メイン行との関係（親密である？）によりますが今後、メイン行との取引をしていきたい意向があれば
他行からの提案が来ているがメイン行として何か提案がないか？ と相談されてみては、いかがでしょうか？
事例として、メイン行に相談したらよりよい条件で借換が行なえ、正常返済に戻せた会社もあります。金融期間は、貸出し先を探していますので事業計画を作成し相談をしてきてください。
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「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌
2019年10月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」の記事が掲載されました。
「 政府、被災者の生活支援策定へ まず予備費活用 災害対応も検証 」
（以下、一部抜粋です）
政府は台風19号の被災者に対し、生活支援の対策のパッケージを策定する。中小・小規模事業者や農林漁業者らの再建資金の支援などが柱になる。2019年度予算の5000億円の予備費などを活用する。19年度補正予算と合わせ、二段構えで万全の財政措置をとる。今回の災害対応についてはハードとソフト両面から検証する方針だ。
（中略）
政府は支援パッケージに、中小の復旧を公費で支援する「グループ補助金」などを盛り込む。グループ補助金は被災企業がグループをつくり、再建資金を国から得るしくみだ。自然災害で工場が被災しても私有財産の復旧に公費は出ないが、大災害時は自力再建が難しい。地域経済に影響が大きいため、東日本大震災で設けた。昨年の西日本豪雨でも適用した。
（中略）
観光業の風評被害対策も盛り込む可能性がある。
台風19号の被災者に対して、政府が5,000億円の予算を充てます。
「グループ補助金」という仕組みを活用することで、ハード面はもちろん、ソフト面も対象とする意向です。
観光業での風評被害への対策も重要になります。こんな時だからこそ、経済活動が止まらないように、対応していきたいものです。
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コンサルタント坂（ばん）将典 の日誌：目次
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▼Q.317 いま会社を経営しているのですが、金融機関に対して、個人の連帯保証を取られています。最近、年齢のこともあり、後継予定者への承継を考えています。ただ、自分の連帯保証がすべてなくなって、後継予定者に引き継がれるのか、二重保証状態になってしまうのか、よくわかりません。二重保証は禁止になるとも聞きましたが、実際はどうなのでしょうか？
▼A.317
金融機関側から新旧経営者の双方に連帯保証を求める二重徴求の問題は、近年、金融庁でも対応に追われています。
具体的には金融機関に対して、承継時において新旧経営者の連帯保証の件数等を開示させるようになっています。また、この件数等を指標化させることで金融機関側に対して、二重徴求の減少を促しています。
こうした流れを受け、全国銀行協会と日本商工会議所は、承継時に新旧双方の経営者から個人保証を取ることを原則禁止とする指針を2019年年内に策定し、来年度から施行する予定です。
ただし、これは「原則」であることや、また、新経営者が過度な負債を引き継ぐことへの抵抗が減るわけではありません。根本的な解決策にはなっていないと言えるでしょう。承継という機会はチャンスでもあります。このことを念頭に置いて対応されることを望みます。
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製造現場の問題解決 －2019年10月16日号
『 製造現場の問題解決 』
今回は、『製造現場の問題解決』についてお話をさせて頂きます。
Ｍ社は、プラスチック成形メーカーです。
Ｂ社長を含め役員が3名（営業、経理、開発）と担当はありますが
それぞれが経理以外は、すべてこなしております。
工場は、2ヶありそれぞれ役割は、異なっています。
社員は、6名で全体で9名の中小企業です。
本社工場は、型成形・開発・試作・製品生産
もうひとつの工場は、機械成形によるＢＯＸの生産をしておりました。
Ｂ社長は、必ず1日に一回工場を訪れ社員と打合わせを行ないます。
毎日工場に顔を出す理由としては、問題がないか？ 問題があればどの
ように解決をするのか？ を迅速に対応するためです。
一日でも遅れればお客様に多大な迷惑をお掛けすると同時に社運を左右
する事態になりかねないと考えているからです。
社員の間違った判断で不良を出すことは、あります。
問題があっても社長には相談しにくいもので、問題を上層部に報告し
ないケースが以前にもあったため毎日工場に顔を出します。
また、問題だと気づかず生産が進んでしまうケースもあります。
工場の配置、設備、人員配置などを確認し、最適な環境を整えることも
考えています。
現場状況を知ることでお客様と具体的な打合わせが出来るメリットもあ
ります。
Ｍ社は、以前受注した生産型の表面状態が悪く、高品質な型の提供を
提案し、受注したもののお客さんからの評価は、現状品以下と判断が
下されたため毎日工場のメンバーと打合わせをするようになりました。
低品質な型を提供してしまった理由は、説明不足と確認不足と単純なよ
うで根深い問題です。営業は、前と同じものを要求したが現場は、
こんなもんでいいかな？ 納期も急いでいるようだから出荷しよう。
各人は、憶測で判断すると同時、確認を怠ったため、不良品がお客様に
納入されました。
些細なことでも打合、確認を行ない、高品質な商品を提供しようと思い
打合わせを入念に行なうようになりました。
社長が現場を廻ることで社員との絆も深まり、問題点が浮き彫りになっ
てきます。
是非、一度自社の工場を見廻してきてください。
新たな発見があるはずです。
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ある会社の１コマ ＜製造業：協力工場とのトラブル＞
今回は、『製造業：協力工場とのトラブル』についてお話をさせて頂きます。
Ｂ社は、プラスチック成形メーカーです。
住設メーカーから型・製品の品質で評価を頂き、型・製品の受注を行なっています。受注量も増加してきた際、協力工場Ｏ社より「何か製品をまわしてほしい！」との相談がありました。
現在、手掛けている浴槽は、形状が難しく品質が厳しいが担当者を決め厳しくチェックしていただければ大丈夫かと思い、お願いすることにしました。当初は、Ｂ社に数名来て頂き指導を行ないました。
その後、少しずつ量産して頂きました。
当初、入荷の5台ぐらいは、表面を少し修正する程度でよかったのですが徐々に悪くなっていきました。
Ｂ社で手直しをする箇所についても納品時に一緒にチェックし注意点をお知らせしていたのですが・・・・
いつまでたっても製品の品質が上がりませんのでＢ社に来て頂いて製品を生産していただくことにしました。
当初は、丁寧にやっていただいていましたが時間が経つと
「これくらいいじゃない！」
「この傷は、問題ないよ！」
「水漏れは、しないから」
など自分達の都合のよい解釈をし始めました。
挙句の果てには、3人来て頂いたのですが不良で時間も遅くなりますので内輪もめが始まりました。
Ｏ社の社長には、品質で受注しているので品質が守れない、勝手な解釈をして頂くようでしたら発注できないことを伝えました。
Ｏ社では、担当者を変更し、再度 生産をすることになりました。
勝手な解釈は、よくあることだと思います。
永遠の課題ですが工夫（社員教育・図面変更提案・工程、材料変更・品質責任者の設置・他）し、挑んでいく必要があります。
発注元を悪く言うより、まずは自社内の整備を行なっていく必要があるのではないでしょうか？
今後の経営の参考になれば幸いです。
「小林 憲司のある会社の1コマ」の過去記事をご覧になりたい方は
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小林 憲司のある会社の1コマ：目次
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▼Q.316 当社は粉飾をしています。かつて契約をしていたコンサルタントに指導された結果です。前回の決算で隠し切れなくなり、銀行からも指摘を頂き、もう新規融資はできない、と言われましたが コンサルタントは前に立って説明しようとしてくれません。ところが、コンサル契約を解除しようとすると「粉飾を全て銀行に伝えてもいいのか？」と言って抵抗するのです。粉飾を放置して任せた私も悪いのですが、どうすればよいのか分かりません。
▼A.316
現在のコンサルタントとの契約は解除して問題ないのではないでしょうか。
粉飾内容については、そのコンサルの方がどうするかに関わらず、自ら銀行に開示するべきでしょう。
おそらくはリスケの申込になるのではないかと思いますが、弊社の１０数年の経験上、「粉飾の開示が原因で倒産した企業はありません」。社長様がこれまでの粉飾を反省され、今後の事業改善をもって再生を図る、というのならば、その出発点として粉飾を開示することは必須です。ただ、やり方はございますので、「ちゃんとした」専門家にご相談され、新たなコンサル・専門家とともに取り組むことをお勧めします。
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▼Q.315 2年程前に銀行に融資の申込をしたのですが断られ、その後は何とか自己資金で運営してきたのですが、今回運転資金が不足する為借入を行いたいのですが申し込みは可能でしょうか？今まで返済は遅れることなくしています。
▼A.315
そもそも2年前に融資のお断りという事ですがお断りの理由は何だったのでしょうか？
例えば、業績が低迷しており返済能力がないという理由だったのか？ 過去に事故等がありお断りだったのか？ ここがポイントになります。前者の場合は業績が改善されており、返済能力もあるのであれば資金調達の可能性はあるかと思います。しかし後者の場合は、事故が原因となっておりますので（事故の内容にもよりますが）どの状態になれば申込が可能になるのかは事前に確認しておいた方がいいかと思います。融資を断られた時には必ず理由があります。個人ローンの場合は総合的判断という事で明確な理由は教えていただけませんが、法人融資の場合は担当者に確認する事をお勧めします。
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消費増税に伴い資金繰りで意識しておくべきこと －2019年10月02日号
『 消費増税に伴い資金繰りで意識しておくべきこと 』
2019年10月01日から消費税率が原則10％になりました。
（なってしまいました）
ともあれ、外部環境の変化に対応していかなければなりません。
出先でコンビニのコピー機で資料をプリントアウトすることが
あるのですが、先月の9月末と今月の10月01日でその機械があり、
行ってきました。
金額に変更があるかな、と思っていたのですが、結果は同じでした。
消費税率は8％から10％に変更されていますので、企業側が負担して
くれていることになります。
一般消費者の立場としてはありがたいとともに、仕事柄、企業側の
負担の影響を考えずにはいられません。
税金ですので損得で考えてはいけないものかもしれませんが、
公正な負担になるように願いたいものです。
それで、消費税が増税されたことに伴う資金繰りで起こることを
お話ししたいと思います。
5年程前に、消費税が5％から8％に上がったときにも生じたこと
ですが、記憶を辿らなければいけないかもしれませんね。
実は、消費税課税事業者である企業にとっては、消費税という
ものは、税金としては実質的な負担はありません。
仮に預かっている消費税から、仮に支払っている消費税の差額を
納付するものですので、実質的な負担はないことになります。
負担しているのは一般消費者です。
しかしながら、企業側としては、実質値引きという恐ろしい影響が
生じかねません。
（前述したコンビニでのコピー代金のようなものです）
この実質値引きは、当然、会社の損益にもマイナスの影響を与えます。
加えて、前回の消費増税のときを思い出していただきたいのですが、
売上に伴う仮に預かる消費税の金額が増えることから、一時的に
現預金の残高がそんなに変わらなかったり、場合によっては増えます。
資金繰りに影響がないとか、場合によっては楽になったような気
さえするのです。
実質値引きと、仮に預かっている消費税の増加、マイナスとプラスが
相まって打ち消され、これまでとそんなに変わらないような気分に
なってしまうのです。
これは実態がつかめておらず、非常に怖いことです。
一時的には、実際に資金繰りへの影響は大きくないように感じられる
かもしれません。
ただし、決算を組んで納税のタイミングが来ると、認識の誤りに気付く
ことになります。消費税の納税額が大幅に増えていることに。
企業側にとって、8％分だったものが10％になれば、2割増しとも
言える大増税です。
資金繰りが厳しいな、と感じていらっしゃる企業様は、そのことを
念頭に入れた上で、先を見据えた資金手当てをしていってください。
また、実質の損益を明確にするために、月次の試算表をタイムリーに
作成してください。
（税抜経理が望ましいです）
そうすれば、資金繰りでなく、損益のマイナスに、いち早く気付く
ことができます。
実際、そうしていかなければ、生き残れない時代になってきていると
感じています。
この度の情報が、ご参考になれば幸いです。
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