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『 愛知県の会社が新型コロナウイルス感染症を受け社内体制の見直しを 』 -2020年06月24日号

2020-06-25


今回は、『愛知県の企業が新型コロナウイルス感染症を受け社内体制の
見直しを』についてお話をさせて頂きます。

M社は、建築関係で主に新築の受注を行っております。
今回の新型コロナウイルス感染症が広がりを見せ始めた際、いち早く
日本政策金融公庫に融資申し込みを行いました。

直近12月で借入を行っていたため1,000万円の真水、据置は6ヶ月に
なりました。同時に金融機関とは、セーフティネット貸付の準備を
進めており無事に2,000万円5年据置にて融資が実行されました。

管理ソフトを購入し、今後の受注拡大、原価管理、実績顧客の
フォローなどの準備も万全の体制をとっております。

以前の融資もあり当面の資金確保、受注も年内分の確保ができました。
ただ、未知のウイルスとの戦いは何が起こるかわかりませんので
社内体制の見直しから始めました。

ミーティングで経営理念の再確認!!
行動計画!
キャッチフレーズなどを皆で話し合い、
実際の現場の事例を持ち寄り絵に描いた餅になっていないか!
皆で情報共有を行いました。

新たに入社した方もいましたので情報共有ができたと思います。
会社の基本は、定期的に話し合い確認が日ごろ実行している
事と乖離していないか? を話し合い日々進化させていく
予定です。

忙しいと基本を忘れがちですが皆で事例などを持ち寄り
話し合いを行うことでお互いの認識が深まって行くことで
顧客満足度は向上するのではないでしょうか!!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 富山県での新型コロナ融資借換してくれない事例 』 -2020年06月17日号

2020-06-18


新型コロナウイルスの影響は、どの地域でも出ていることかと
思います。

実際、顧問先においても、業種によっては、前年同月比売上高
で50%超ダウンしているところもあります。

もちろん、持続化給付金や、第2次補正予算で成立した家賃支援
給付金等といった各種支援策を活用してはいきますが、給付まで
に時間を要してしまいます。

また、借入による資金調達を取り組んでいますが、これも時間を
要するため、各種税金や社会保険料の支払を延期したり、借入
返済を止めたりと、とにかく限られた手許資金を、人件費や仕入
資金の支払に充てられるように、優先順位を決めて取り組んで
います。

今回、事例に挙げる富山県の顧問先においても、新型コロナ
ウイルスの影響による売上減少で、メイン行に相談しました。

セーフティネット保証を活用し、据置期間を設けた新規借入
で以て既存債務を借り換えることで、しばらくの間、返済が
ない形を取ろうとしたものです。

既往債務のセーフティネット保証の一般保証は、責任共有制度
であるため、金融機関の保証割合は80%です。

また、2020年01月28日以前からの借入のため、保証割合100%の
危機関連保証やセーフティネット保証4号との借換はできない
ことになっています。

信用保証協会としても、保証割合が増してしまう制度への借換
はできない、との判断のようで、その考えは理解できます。

そこで、こちらとしては、セーフティネット保証5号での借換を
申し込みました。

セーフティネット保証5号であれば、一般保証と同じ保証割合の
80%でいけるからです。

無論、信用保証協会も借換を認めています。

しかしながら、メイン行からの回答は、謝絶でした。。

新規の融資自体は可能であるが、借換としては対応できない、
とのことです。

そのため、既往債務の返済は継続しておこなわなければなり
ません。

回答金額も充分なものではありませんでした。

何度も、複数回にわたって、こちらの意図を説明しても、
なかなか汲み取っていただけません。
(過分に取っている担保や保証人の手続きが面倒くさい
というのが実態のようです)

結局、1年後に改めて検討しましょう、という回答以外の話は
出てきませんでした。

これには、顧問先の経営者としても、新型コロナウイルスで、
こうした事態に陥っているのに、全くこちらの話を聞き入れて
くれないメイン行の対応に呆れてしまいました。

信頼して、話をしていけば、必ず了承してくれる、と考えていた
経営者の気持ちは裏切られることになってしまいました。

本部や監督庁へ連絡することもできたのですが、そこで時間を
掛けても仕方ないので、別の金融機関に相談し、そちらで対応
してもらうことにしました。

こうして失った信頼関係は、なかなか取り戻せるものではない、
かと思います。

こうした情勢下であるからこそ、しっかりと対応してほしい
金融機関、ましてやメイン行の差がはっきりと出てくる事例が
他にも出てきています。

経営者として、これからも長いお付き合いをしていくにあたって、
ふさわしい金融機関であるのか、メイン行であるのか、を見極め
るのに、良い機会かもしれませんね。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県の新型コロナウイルス関連支援策Part4 』 -2020年06月10日号

2020-06-11


今回も「新型コロナウイルス感染資金繰り対策から経営セーフティー共済の
特例措置」について、愛知県で事業を行われている方への耳寄りな情報と
してお話させていただきます。

今回のお話は経営セイーフティーに加入している事が前提になります。
経営セーフティ共済とは 取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の
最高10倍まで借入ができる制度で、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けている契約者の方には下記の特例措置があります。

1.共済金の償還(返済)期日の繰下げについて
・償還(返済)中のお客様
加入者様からの申し出により、償還期日を繰下げ、共済金の償還を
6か月間停止する事が可能。
※償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は不要。
※償還停止期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始されます。

・これから償還(返済)を開始される方(新規含む)
加入者様からのお申し出により、初回以降の各月の償還期日を繰下げ、
償還開始を6か月間遅らせることが可能。
※償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は不要。
※6か月の据置期間に加え、6か月間の償還期日の繰下げを行う事に
より、 償還が開始されるのは、借入れから1年後となります。
※受付期限は、前月20日です。(機構必着) 受付期限を過ぎた場合は、
翌月分の受付。

2.一時貸付金の返済猶予について
・令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れた契約者様
令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れ、令和2年4月7日以降に
約定返済日を迎える、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
ご契約者様の一時貸付金について、希望により約定返済日から6か月間
返済を猶予する事が可能。

・令和2年4月7日以降に一時貸付金を借り入れたご契約者様
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者様が、新規
(令和 2年4月7日から令和3年4月7日までの期間)で借り入れた一時
貸付金については、希望により約定返済日から6か月間返済を猶予する
事が可能。
※6か月の返済猶予期間中は、違約金(延滞利息)は不要。
※返済猶予期間の途中であっても、返済あるいは借換をすることが
可能であり、希望の方は共済相談室(コールセンター)までご連絡
をお願いい致します。

3.掛金の納付期限の延長等について
(a)掛止めをする場合
掛金総額が掛金月額の40倍に相当する額に達している場合、納付の
掛止めが可能。
※掛止め(a)と掛金月額の減額(b)の手続きを同時に行うことが
可能。
※掛金の掛止め(a)により掛金納付月数が40か月以下となる場合、
解約事由により
解約手当金が掛金の額を下回ることがありますので注意が必要。
申出により、掛金の納付を再開することも可能。

(b)掛金月額を減額する場合
事業規模縮小、事業経営の著しい悪化、疾病又は負傷、危急の費用
支出といった場合には、掛金月額を減額する事が可能。
(※5,000円単位で月額5,000円まで減額可能)

(c)掛金の納付期限を延長する場合
令和2年11月分までの掛金の納付期限を延長することが可能。
延長期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の2か月分ずつ
納める事になります。
(納付金額が通常の倍額となりますので注意が必要。)
※受付期限は、いずれも毎月5日です。(機構必着)

4.その他
新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置の各種
申請様式、詳細情報は中小企業基盤整備機構HP(特例措置関連ページ)
にて確認してください。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html
(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 平日 9:00~18:00
(電話)050-5541-7171でも  問い合わせは可能です。

※今回の情報は「経済産業省の新型コロナウイルス感染で影響を受ける
事業者様の皆様へ」から紹介させていただきました。
この情報は日々更新されていますので皆様の何かのお役に立てるかと
思いますので一度ご覧になってください。
以 上

 

 

 

 

 

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『 愛知県の会社で消費税の支払いが遅れた事例 』 -2020年05月27日号

2020-05-28


今回は、『愛知県の会社で消費税の支払いが遅れた事例』について
お話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
今回の新型コロナの影響で受注が激減し、2020年2月期の決算は
赤字となりました。
資金繰りも厳しくなってきましたので金融機関と交渉を行い
借入を実行しました。
また、工場の稼働日数の調整を行い、雇用調整金も申請しました。

今回は、新型コロナの影響で様々な対応に追われると同時に
資金が不足したため消費税の納付が遅れました。
慌てて相談を頂き対応を行いました。

今回は、新型コロナウイルス感染の影響で
『税務申告・納付期限の延長』が認められています。
[以下抜粋]
2020年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、
納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで
納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的
にすべての税が対象となります。
? 原則、1年間納税猶予が認められます。
? 担保の提供は不要です。
? 猶予期間中の延滞税が免除されます。

上記を活用し、まずは、国税局猶予相談センターに連絡をし
事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)しているため猶予
してほしい旨を伝え、[納税の猶予申請書]を最寄りの税務署
に郵送をしました。

国税局猶予相談センターのご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

新型コロナウイルス感染の影響で
『税務申告・納付期限の延長』が認められていましたが
納付できない場合は、納付期日までに税務署に連絡をし
分割交渉を行ってください。

他の税、社会保険料なども同様に対応してください。

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県での条件変更中の新型コロナ借換事例 』 -2020年05月20日号

2020-05-21


最近は、減ってはきましたが、弊社でも、金融機関に第三者
連帯保証人を取られ、苦慮している顧問先は、少なからずいます。

これには、地域差もあります。

いわゆる、地方といわれる地域の金融機関の方が、第三者
連帯保証人や不動産担保・預金担保といった保全を取ってくる
ことが多いです。

この度の、新型コロナ関連の融資においても、借換することは
難しいと言ってくる金融機関もありました。

制度上、問題のない借換ですので、きっちりと対応していきたい
と思います。

さて、愛知県での事例です。

2社の顧問先で、同様の結果が得られました。

顧問先2社は、現在、条件変更中です。

2社とも少額の元金返済をしている状況です。

第三者連帯保証人を付されていた金融機関は、日本政策金融公庫
(国民生活事業)になります。

既往債務(いま現在、借り入れてしている契約)の借入先は、
民間金融機関と日本政策金融公庫です。

今回、日本政策金融公庫に新型コロナウイルス感染症関連の借入
依頼をしました。

その際、日本政策金融公庫から言われたのは、”民間金融機関への
確認” です。

どういった内容の確認なのかと言いますと、日本政策金融公庫で
借換した場合、条件変更下の協調体制が変更されることに対して、
問題としないか、です。

要は、日本政策金融公庫は借換により契約内容が変わりますが、
そうなると月次返済額が増加することになります。
(実際は、据え置き期間を設けますので、しばらく先の話に
なります)

一方、民間金融機関は現状のままの条件変更下での契約ですので、
月額返済額は変わりません。

それについて、民間金融機関が納得しない可能性がある、という
ことなのです。

実際、当初、民間金融機関からは難しい旨、告げられました。

こちらからすると、ええと何を言っているんですか?、という
ことなのですが、変な慣習といいますが、事情があるようです。

それなら、こう対応しましょう、こう言ってみましょう、と
いう形で対応していくことで、無事、問題なく民間金融機関も
“認めて” くれました。

当然と言えば、当然なのですが、事実こうした対応をしてくる
民間金融機関はありますので、事例として紹介させていただき
ました。

大変な時期ではありますが、経営に、今回の制度をうまく活かす
ことできます。

意識して取り組んでいってくださいませ。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県の新型コロナウイルス関連支援策Part3 』 -2020年05月13日号

2020-05-14


 

今回は愛知県の県融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」について、
愛知県で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていただきます。

愛知県では、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大・長期化に伴い、一段と業況が
悪化する中小・小規模事業者の資金繰り支援を強化するため、国の新たなスキームを活用
した実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度「愛知県新型コロナウイルス感染症
対応資金」の取り扱いが2020年5月1日(金曜日)から開始されております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響が幅広い業種に及んでいることを踏まえ、
「セーフティネット保証5号」の対象が2020年5月1日(金曜日)から全業種(一部条件あり)
に拡大されております。なお「セーフティネット保証5号」の認定を受けた事業者は、県制度
融資「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「愛知県融資制度経済環境適応資金
サポート資金【セーフティネット】」を利用することができます。

では概要についてご説明させていただきます。

融資対象者:新型コロナウイルスの影響により売上高等が減少した以下の事業者
(1) 売上高等が5%以上減少した個人事業主
(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)
(2) 売上高等が5%以上(15%未満)減少した小・中規模事業者((1)を除く)
(3) 売上高等が15%以上減少した小・中規模事業者((1)を除く)
★セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定が必要。

資金使途 :運転資金・設備資金

限度額  :30,000千円

融資期間 :10年以内(措置期間5年以内)

金利   :3年超5年以内年1.2% 5年超7年以内年1.3% 7年超10年以内年1.4%

利子補給 :融資実行日から当初3年間の利子補給あり

補助率  :補助率 融資対象者(1)及び(3)は全額 但し融資対象者(2)は補助対象外

保証料  :年0.85%(経営者保証免除対応確認書の提出により経営者保証を不要とする場合は
年1.05%)

保証料補助:融資対象者(1)及び(3)は全額 但し融資対象者(2)は1/2

担保   :原則不要

保証人  :代表者以外の連帯保証不要。一定の要件を満たせば代表者保証も不要とすることが可能。
但し、経営者保証免除対応確認書の提出が必要。

申込先  :取扱金融機関の愛知県内各店舗

問合わせ先:愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 融資・貸金業グループ
TEL:052-954-6333
愛知県信用保証協会 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
TEL:0120-454-754(信用保証について)
(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定については、事業所の住所地を
管轄する各市町村の商工担当課にお問い合わせください。)

*尚、本件につきましては審査がございますので必ず借入できるものではありませんので事前に各金融
機関様へご相談される事をお薦めします。
以 上

 

 

 

 

 

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『 愛知県の製造業メーカーが考えたお客様信頼度向上 』 -2020年04月22日号

2020-04-23

今回は、『愛知県の製造メーカーが考えたお客様信頼度向上』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
部門は、営業部門・製造部門・品質部門・経理部門などで構成されています。

以前は、当然のことですが営業担当者がお客様から注文を受注し、製造部門に指示書提示し、品質確認を経て納品をしておりました。

その際、営業担当者が詳細なお客様の製品仕様を把握しており、製造部門は営業からの指示に基づき製品製造を行っておりました。

当然の光景ですが営業担当者は、各お客様は、納品した製品がどのような組み立て、使用方法と細かな部分を把握しておりました。

以前、大規模な水害、台風などの災害があり、数人の営業担当が出社できないケースがありました。
その際に出荷した製品は、フレームや今後の注意点などがお客様から連絡がありました。

会社ですから営業担当者がいないからできませんとは言えません。
掘り下げて考えますとお客様情報がすべての部門に情報として浸透していなかったということになります。

そこでM社は、社内でお客様情報の共有することはもちろんですが営業と製造担当者、品質担当者がセットでお客様に定期的に訪問し、情報共有はもちろんですが製品の提案、コストダウン、効率化などを行うことでお客様との信頼度向上を行っていきました。

この取り組みは、今回の新型コロナウイルス感染防止による交代での出勤、あるいは感染者が出た場合も代替え生産を他社に依頼する場合も役立つことと思います。

皆様の会社でもお客様への対応を考えてみてはいかがでしょうか!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。

 

 

 

 

 

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『 愛知県開催 お金を残す廃業の相談会 』 -2020年04月08日号

2020-04-09

『 愛知県開催 お金を残す廃業の相談会 』

お客様の取引先より受任弁護士を通じて文書が送られて
きました。

法的整理の通知書でした。

お客様に損害はありましたが、それによってお客様の
会社の存続に影響がある規模ではなかったので、
ホッとはしています。

当該取引先が、どういった経緯で法的整理の選択を
されたかはわかりません。

わかりませんが、いろいろな想像をしてしまいます。

経営者のお住まいは確保できたのか。
自宅所有の場合、自宅は守れたのか。

一定量の自由財産は確保できたのか。
しばらくの生活には困らないのか。

生命保険や個人年金の契約は維持できたのか。
将来のリスクを少しでも回避できる手立ては維持できたのか。

これらの対応策やその結果は、関わる専門家によって
異なります。

こうすれば、より良かったのに、と思うことが少なく
ありません。

こうした対応策の情報提供は、事業者個々によって、
状態も状況も異なりますので、画一的な提供が、正直、
難しいです。

それであればと、事業者個別の状態・状況に応じることの
できる個別相談会を愛知県で開催することに致しました。

https://www.extend-ma.co.jp/c28504/

面前でも可能ですし、Webツールを利用しての対応も
可能です。

この機会を、長期的な出口戦略として、選択肢の一つとして、
情報収集として、お役立ていただければと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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『 新型コロナウイルス関連支援策Part2 』 -2020年04月01日号

2020-04-02

『 新型コロナウイルス関連支援策Part2 』

新型コロナウイルスの影響を受け、経済産業省から感染症に関する融資・補助
金等の各種支援策が発表されておりますので、愛知県・岐阜県・三重県・その
他の都道府県で事業を行われている方への耳寄りな情報としてお話させていた
だきます。

今回は日本政策金融公庫(国民生活事業)様の新型コロナウイルス感染症にか
かる新型コロナウイルス感染症特別貸付についてお話させていただきます。

 1.対象者について
   ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、
    次のいずれかの要件に該当する方で、中長期的に業況が回復し発展が
見込まれる方。
   (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上
    減少している方。
   (2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、
    次のいずれかと比較して5%以上減少している方。
      1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
      2)令和元年12月の売上高
      3)令和元年10月~12月の平均売上高

 2.融資限度額について
   ・別枠6,000万円
    (注:全ての方が6,000万円借入できるわけではありません)

 3.資金使途について
   ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因により必要とする
    設備資金及び運転資金

 4.金利について
   (令和2年3月17日時点の適用金利で今後変動する可能性あり)
   ・基準利率
    3,000万円以内:当初3年間0.46%(基準金利1.36%-0.9%)
    3年経過後1.36%
    3,000万円超 :1.36%

 5.融資期間について
   ・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
   ・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内) 
    
 6.特別利子補給制度について
   今回、上記の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方で、
   下記要件に該当する方は特別利子補給制度を利用する事ができます。

   ★対象者について
   ・個人の小規模事業者:要件無
   ・個人の中小企業者 :売上高が20%以上減少
   ・法人の小規模事業者:売上高が15%以上減少
   ・法人の中小企業者 :売上高が20%以上減少

    ●小規模事業者とは
     卸・小売業、サービス業は従業員5名以下の企業、
     それ以外の業者は従業員20名以下の企業
     中小企業者とは上記以外の中小企業
    ●売上高の要件比較は上記1で確認する最近1ヵ月に加え、その後
     2ヵ月も含めた3ヶ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較

   ★対象金額について
    上記2融資限度額のうち3,000万円以下の部分
   ★対象期間
    当初3年間
   ★対象金利
    上記4の当初3年間の3,000万円以下の部分にかかる
    基準金利1.36%-0.9%の支払利息に対し
    ●日本政策金融公庫様に返済開始後、支払済の利子額を実施機関から
     補給していただくもの 

*尚、新型コロナウイルス感染症の特別貸付、特別利子補給制度は申込をした
かた全ての方が受けれるものではありません。
条件変更中の先でも色々な条件面をクリアーすれば、融資承認がでている企業
様も実際にはありますので、一度日本政策金融公庫様へご確認・相談していた
だく事をお勧めします。
                                          以 上


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『 逆境に立ち向かう製造業 』 -2020年03月18日号

2020-03-23

『 逆境に立ち向かう製造業 』

今回は、『逆境に立ち向かう製造業』に
ついてお話をさせて頂きます。

皆様もご承知の通り、新型コロナウイルスが
蔓延しており感染者も増加しており、先が見えない
状態です。

経済産業省が発表しています。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
資金繰り対策、雇用対策などが掲載されて
いますので活用ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【ある会社の対策】
今回の新型コロナウイルス感染症で影響でD社は、
受注が減少しております。
D社のS社長は、この機会に社内の見直しを行うこと
にしました。

まずは、資金繰り対策のため金融機関と交渉と
同時に社員の健康管理の徹底を行いました。

①社内の整理(書類、在庫、配置、社員役割など)
②取引先(顧客・仕入先)との情報交換
(現状、今後の見通し 改善へのヒントを得る)
③以前から導入している外装材のカット装置の
稼働拡大に向けた準備
※特に新型コロナウイルス感染症が収束に向かった
際、受注が増加することが予想されることから
機械を使用し、工程短縮を計画しています。

また、社員・取引先からの情報を集め
更なる改善を進めていく予定です。

今回の新型コロナウイルス感染症は、先が見えず
何をしたらよいのかわからない状態です。
その中でも資金確保、社員の健康の維持は
最優先だと思いますが改善に向けた策を
考えてみてはいかがでしょうか!

この内容が何かのお役に立てば幸いです。


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